認知症初期集中支援推進事業

　高齢者の増加に伴い認知症の方がさらに増加することが見込まれていることを踏まえ、国においては、認知症の方の意思が尊重され、住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会を実現するため、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～」（新オレンジプラン）が策定されました。

　本市においても、新オレンジプランで推進されている早期発見・早期診断・早期支援体制構築のための「認知症初期集中支援事業」を、平成26年度はモデル事業として東淀川区1区で実施し、平成27年度は3区で実施してきました。

　この2年間の実践・検証を踏まえ、認知症初期集中支援推進事業を受託する地域包括支援センターを各区における認知症支援の拠点と位置付け、初期集中支援をはじめ、若年性認知症の方への支援や地域の認知症対応力向上への取り組みを実施します。

　また、平成29年度より認知症初期集中支援推進事業を受託した地域包括支援センターを認知症強化型包括支援センターとして位置づけ、各区の認知症施策推進を図ってまいります。

　各区1か所の地域包括支援センターに「認知症初期集中支援チーム」を配置し、認知症初期集中支援業務を実施するとともに、「認知症地域支援推進員」を配置し、若年性認知症や支援困難症例への対応や地域の認知症対応力向上等に資する業務を行います。

　認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けられるために、認知症診療・ケアの経験豊富な医師と、医療・介護福祉の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを地域包括支援センターに設置し、ご本人やご家族、民生委員、介護関係職員などからの相談を受け、チーム員が家庭訪問を行います。

　適切な医療や介護サービス等に結びついていない事業実施区内に在宅の認知症または認知症の疑いのある方及びその家族を訪問し、アセスメントや受診勧奨、家族サポート等、ひとりひとりの状況に合わせ、支援の方向性を検討し、ご本人やご家族の自立した生活のサポートを、集中的に行います。

　事業実施区内において、40歳以上で、在宅で生活しており、かつ認知症が疑われる方又は認知症の方で以下のa、bのいずれかの基準に該当する方

　a 医療サービス、介護サービスを受けていない者、または中断している者で以下のいずれかに該当する方

　　1. 認知症疾患の臨床診断を受けていない方

　　2. 継続的な医療サービスを受けていない方

　　3. 適切な介護サービスに結び付いていない方

　　4. 介護サービスが中断している方

　b 医療サービス、介護サービスを受けているが認知症の行動・心理症状が顕著なため、対応に苦慮している方

　ご本人やご家族、民生委員、介護関係職員等からの相談を受け、チーム員が対象となる方を訪問し、状態像の確認やアセスメントなどを行います。

　アセスメントの結果にもとづいて、医師を含めたチーム員が、一人ひとりの状況に応じた支援の方向性や内容を検討します。

　認知症医療への受診勧奨をはじめ、介護福祉サービスや地域のインフォーマルサービスが利用できるように支援することを通じて、自立した在宅生活が維持継続できるよう援助していきます。

　認知症の方やその家族等への支援業務や、支援機関に対する専門的助言を行うとともに、区内の医療機関や介護事業所等をはじめとした地域の関係機関の間の連携をはかり、地域資源構築の企画調整及び支援機関の認知症対応力向上に資する取り組みを行います。

（ア）若年性認知症や支援困難症例への対応

　　関係機関と連携し、若年性認知症や支援困難症例に対する支援を行う。

（イ）地域の認知症対応力向上にかかる業務

　　a   認知症の状態に応じた適切なサービスが提供されるよう、関係機関の連携体制の強化や地域資源構築の企画調整を行う。

　　b   区内の地域包括支援センターをはじめとした支援機関に対し、認知症への対応力向上のための研修や支援を行う。

月～土曜日（祝日・年末年始を除く）　午前9時～午後5時00分