多子軽減措置に伴う償還払いによる障がい児通所給付費支給要綱

（趣旨）

第1条　この要綱は、障がい児通所支援を利用している児童の保護者と同一世帯に属する二人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障がい児通所支援を利用する場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担を給付費として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。

（定義）

第2条　この要綱において、乳幼児とは、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。

    2　この要綱において、幼稚園等とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する幼稚園、特別支援学校の幼稚部、法第39条第1項に規定する保育所、法第43条の2に規定する情緒障がい児短期治療施設若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第7条第1項に規定する認定こども園をいう。

    3　この要綱において、保護者とは、法第6条の2第8項に規定する通所給付決定保護者をいう。

（対象となる支援）

第3条　この要綱において、多子軽減措置の対象となるのは、法第6条の2に規定される障がい児通所支援のうち児童発達支援、医療型児童発達支援、保育所等訪問支援とする。

（償還額）

第4条　次の表1に掲げる金額の合算額（合計額が表2の区分ごとに掲げる額を超える場合は表2の区分に応じた額とする）と実際に事業者へ支払った額の差額とする。

2　軽減後の保護者の負担する月額利用者負担金の額に1円未満の端数が生じた場合には、その額を切り捨てるものとする。

（償還払いの申請）

第5条　多子軽減の対象となる児童が同一の世帯にいる保護者が、償還を受けようとするときは、多子軽減に伴う障がい児通所給付費支給申請書（様式第1号。以下「申請書」という。）を保健福祉センター所長へ提出しなければならない。

    2　前項の申請書には、幼稚園等の在園証明書（様式第2号）及び利用者負担額の支払を証する書類（領収証）を添付するものとする。

（支給決定等）

第6条　保健福祉センター所長は、保護者から前条の申請があったときは、その内容を審査の上、可否を決定し、多子軽減に係る障がい児通所給付費支給決定通知書（様式第3－1号）又は不支給決定通知書（様式第3－2号）により申請者に通知する。

    2　　市長は、前項の規定に基づき保健福祉センター所長が支給すべきと決定した給付費の償還額を概ね30日以内に申請者に対し、口座振替の方法により支払うものとする。

（給付費の返還）

第7条　保健福祉センター所長は、前条に規定する給付費の償還を受けた保護者が、偽りその他不正な手段により給付費の償還を受けたときは、支給した給付費の全部または一部の返還を求めることができる。

（その他）

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は福祉局長が別に定める。

附 則

    　この要綱は、平成26年4月1日から施行し、平成26年4月から平成26年9月の間に提供された障がい児通所支援について適用する。それ以前に提供された障がい児通所支援については、なお、従前のとおりとする。

附 則

　　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則

　　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則

　　この要綱は、平成31年3月1日から施行する。

附 則

　　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。