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国の指針について

2019年7月25日

ページ番号:440091

福祉・介護人材の確保・育成に向けた国の指針

福祉・介護人材の育成・確保に関して、国の指針(「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針」)では、国と地方公共団体それぞれの役割が示されています。

国の役割について

福祉・介護等に関わる制度設計や介護報酬の設定等に関することとされています。

福祉・介護職員の処遇改善に関しては、国の責任と負担によって抜本的かつ安定的な処遇改善策を実施するよう、大阪市も他の政令市とも連携し国に要望しています。

都道府県の役割について

就業状況の把握や市町村では困難な人材確保の取り組み等を行うこととされています。

大阪府の取組み詳細については、「大阪府の取組み」をご覧ください。

市町村の役割について

研修及びネットワークの構築等を行うこととされています。
そのため本市では、国の指針に基づき、大阪市社会福祉研修・情報センターにおいて、福祉専門職の知識・技術に関するスキルアップ研修、離職防止のためのメンタルヘルス研修などを行うほか、福祉施設や福祉専門職団体、養成校などとのネットワークの構築など、福祉・介護人材の育成・確保に向けた取り組みを実施しています。
大阪市の取組み詳細については、「大阪市の取組み」をご覧ください。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部地域福祉課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

電話:06-6208-7970

ファックス:06-6202-0990

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