養護老人ホーム

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老人福祉法第20条の4に規定する施設で、環境上の理由及び経済的な理由により自宅での生活が困難な状態にある方に、適切な生活支援を行い、自立した日常生活を送っていただき、社会復帰できるよう支援する老人福祉施設です。（介護保険法上の『特別養護老人ホーム』とは異なります）

また、要介護状態であっても入居が可能な介護保険の特定施設認定を受けている施設もあります。

原則として65歳以上の方で、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な高齢者。

基本的には、食事や着替え・入浴等の身の回りのことはご自身でできる、自立した方が対象です。

入院加療を要する病態でない方。

家族や住居の状況など、現在置かれている環境の下では在宅において生活することが困難であると認められる方。

次のいずれかに該当すること。

• 生活保護法による保護を受けていること
• 市町村民税の所得割がないこと
• 災害その他の事情により、世帯の生活の状態が困窮していること

上記1，2を満たす場合でも、介護や資産の状況等を考慮して、入所措置の要否を判断します。
（介護度や認知症状が重い、預貯金等の資産が多い等状況によっては、他制度の利用をご案内する場合があります。）

老人福祉法第28条第1項の規定に基づき、入所される方は前年の収入に応じて(本人負担分)、入所される方の扶養義務がある方は前年の納税額に応じて(扶養義務者分)、それぞれ費用負担をしていただきます。