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大阪市の国民健康保険に加入の被用者が、新型コロナウイルス感染症に感染等して就労することができず給与を受けられない場合、傷病手当金を支給します

2022年8月2日

ページ番号:499904

 

現在、非常に多くの申請やお問い合わせをいただいております。

支給の手続きに時間を要していますので、ご了承ください。

 

 大阪市の国民健康保険に加入の被用者(給与の支払いを受けている方)が、仕事を休みやすい環境を整備するため、新型コロナウイルス感染症に感染したとき、または発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに、就労することができず給与を受けられない場合、傷病手当金を支給します。

 支給にあたっては、次のとおり申請が必要です。

1 対象者

チラシ
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 次の3つの条件をすべて満たす方
1.大阪市の国民健康保険に加入している被用者(給与の支払いを受けている方)であること。
2.新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり感染が疑われる方で、療養のために就労することができなくなったこと。
3.給与の支払いを受けられないか、一部減額されて支払われていること。


 ※以下の方は対象外になります。
(※1)雇用主から給与の支払いを受けていない「個人事業主」、「フリーランス」、「ひとり親方」など事業所得のみの方
(※2)新型コロナウイルス感染症の感染がなく、感染が疑われる症状もない方(「濃厚接触者」や「勤務先からの自宅待機指示」のみを理由として休業した場合など)

2 支給対象期間

 就労することができなくなった日から起算して3日を経過した日(4日目)から就労することができない期間のうち、就労を予定していた日

3 支給額の計算方法

 (直近の継続した3か月間の給与収入の合計額 ÷ 就労日数)×3分の2×就労を予定していた日数

 (注)就労することができなかった期間に給与等の一部が支払われている場合、その支払われている額が、上記で算定した支給額より少ないときはその差額を支給します。
   (上記で算定した支給額より多い場合は支給することができません。)

 (注)1日あたりの支給額には上限があります。

4 適用期間

 令和2年1月1日から令和4年9月30日の間で療養のため就労することができない期間

 (ただし、入院が継続するときなどは最長1年6月まで)

5 申請できる期限(時効)

 労務に服することができなくなった日ごとに、その翌日から2年で時効となります。

6 申請

傷病手当金を申請いただく際に必ずご確認ください
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 傷病手当金の支給申請にあたっては、申請書、事業主の証明書、傷病に関する医療機関の意見書等が必要になります。詳しくは、「傷病手当金を申請いただく際に必ずご確認ください」をご覧ください。

 あわせて、「申請書記入例」及び「【様式3】★留意事項★事業主の方に必ずお渡しください」もご覧ください。

 なお、傷病手当金に関するご相談、申請にあたってのお問い合わせ・ご提出については、以下までお願いいたします。

  【お問い合わせ先】

    大阪市福祉局生活福祉部保険年金課給付グループ

    <TEL 06-6208-7983>  <FAX 06-6202-4156>

  【申請書のご提出先】

    〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 4階

    大阪市福祉局生活福祉部保険年金課給付グループ 傷病手当金担当

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  2. 市政全般に関わるご意見・ご要望、ご提案などについては、市民の声別ウィンドウで開くへお寄せください。
  3. 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。

このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局生活福祉部保険年金課給付グループ

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-7967

ファックス:06-6202-4156

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