大阪市の国民健康保険の被保険者のうち、被用者の方が、新型コロナウイルス感染症に感染等して就労することができず給与を受けられない場合、傷病手当金を支給します

　大阪市の国民健康保険の被保険者のうち、被用者の方（給与の支払いを受けている方）が、仕事を休みやすい環境を整備するため、新型コロナウイルス感染症に感染し、または発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われ、就労することができず給与を受けられない場合、傷病手当金を支給します。

※新型コロナウイルス感染症の感染症法による取扱いが令和5年5月8日に「2類相当」から「5類」に移行されたことに伴い、傷病手当金の支給申請については、令和5年5月7日までに感染した（感染が疑われる方を含む）方が対象になります。（よって、令和5年5月8日以降に感染した方（感染が疑われる方を含む）は対象外になります。）

　支給にあたっては、次のとおり申請が必要です。

　就労することができなくなった日から起算して3日を経過した日（4日目）から就労することができない期間のうち、就労を予定していた日

　(直近の継続した3か月間の給与収入の合計額 ÷ 就労日数)×3分の2×就労を予定していた日数

　（注）就労することができなかった期間に給与等の一部が支払われている場合、その支払われている額が、上記で算定した支給額より少ないときはその差額を支給します。
　　　(上記で算定した支給額より多い場合は支給することができません。)

　（注）1日あたりの支給額には上限があります。

　令和2年1月1日～令和5年5月7日の間に新型コロナウイルス感染症に感染又は感染の疑いにより、療養のため就労することができなくなった期間　（ただし、入院が継続するときなどは最長1年6月まで）

※「感染をした（疑い含む）日」が令和5年5月7日以前であれば、適用期間（対象期間）後も、下記の「5　申請できる期限（時効）」まで申請をすることができます。

　傷病手当金の支給申請にあたっては、申請書、事業主の証明書、傷病に関する医療機関の意見書等が必要になります。詳しくは、「傷病手当金を申請いただく際に必ずご確認ください」をご覧ください。

　あわせて、「申請書記入例」及び「【様式3】★留意事項★事業主の方に必ずお渡しください」もご覧ください。

　なお、傷病手当金に関するご相談、申請にあたってのお問い合わせ・ご提出については、以下までお願いいたします。

　　【お問い合わせ先】

　　　　大阪市福祉局生活福祉部保険年金課給付グループ

　　　　＜TEL　06-6208-7983＞　　＜FAX　06-6202-4156＞

　　【申請書のご提出先】

　　　　〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号　4階

　　　　大阪市福祉局生活福祉部保険年金課給付グループ　傷病手当金担当

大阪市の国民健康保険では傷病手当金の申請時、新型コロナウイルスに感染したことを証明できる書類の提出にご協力いただいております。

そのため、申請する場合は、以下のものについては破棄せずにお願いします。

・自主検査（検査キット）による検査結果がわかるもの（検査キットの撮影画像など）

・医療機関等で検査した場合は結果通知書（SMS（ｼｮｰﾄﾒｯｾｰｼﾞｻｰﾋﾞｽ）の通知なども含みます）

・検査結果通知書が無い場合は、検査機関名、検査判定日、ご自身が陽性であった旨が分かる証拠書類

・その他、新型コロナウイルス感染症に感染したことに起因して、他の機関が発行した証明書類など