定款変更認可申請について

　社会福祉法人の定款を変更する際に所轄庁に行う手続きは、変更する内容により、「定款変更認可申請」「定款変更届」の2種類に分かれます。このページでは上記のうち、原則的な手続きである「定款変更認可申請」について説明します。

　変更内容が所轄庁の認可が必要とされる事項に係るものの場合、認可を受けるまでは変更されません。（社会福祉法第45条の36第2項、定款例第38条第1項）

○手続きの流れ：
　評議員会の決議^※1　→　定款変更認可申請　→　市長認可[発効]　→　（法務局登記）^※2

※1：法令上、定款変更は評議員会の決議事項（欠席者を含めた評議員のうち3分の2以上の多数による特別多数決）ですが、法人定款において重ねて「理事会の決議」等をも必要と規定している場合には併せて、当該所定の手続きも経ることとしてください。

※2：法人登記事項に係る変更の場合については、変更から2週間以内に、法務局において変更登記を行ってください。（組合等登記令第3条第1項）
　　・事業追加、事業廃止、事業名称変更
　　・事務所の所在地の変更
　　・目的（事業を定めた条の柱書部分）の変更
　　・法人名称の変更

　本市所管の社会福祉法人で、定款変更を行おうとするもの。

　ただし、下記の認可不要事項にかかる変更を除く。
　　　(1) 事務所の所在地の変更
　　　(2) 基本財産の増加
　　　(3) 公告の方法の変更
　　　(4) (1)～(3)のうち複数事項の変更
　＊これらの変更の場合は、「定款変更届」を提出してください。認可申請は不要です。

　評議員会の決議を終え次第、申請してください。
　なお、条文への記載方法等について前もって確認したい場合は、評議員会議案について理事会に付議する前に所轄庁担当者へご相談ください。

定款変更認可申請書（様式1）
　・原則として、変更する条項号のみ記載すること。（条単位で記載したうえ、変更のない項号は「略」とすること。）
　・新旧対照表を別途作成した場合には、「別紙のとおり」とのみ記載すること。
　　なお、定款全体にわたる変更で、新旧対照表が作成できない場合には、変更前定款全文及び変更後定款全文の添付に代えてください。

(1) 変更後の定款
　・変更箇所を強調、明示する必要はありません。
　・附則等に定款を変更した日を記載している場合、変更認可日が入る日付は空欄とし、認可後に日付を記載してください。

(2) 評議員会の議事録の写し
　・定款変更が議決された評議員会に係るもの
　　ただし、議案書のうち上記以外の議案に係るページは省いてください。
　・定款変更は特別多数決議案であり、評議員数（現員数）の3分の2以上の同意が必要であることに留意してください。
　・評議員会の決議を省略した場合には、議事録に加えて、評議員の名簿及び全員分の「同意の意思を表示した書面」の写しを添付してください。

(3) その他
　上記の他に必要となる書類については、変更内容により異なります。
　添付書類一覧をご確認ください。

　　　（例：新たに事業を追加する場合
　　　　　　・追加事業用財産目録及び同記載の財産に係る証明書
　　　　　　・事業開始初年度及び2年度目の事業計画書及び収支予算書
　　　　　　・施設設置認可書、事業者指定書、届出書、委託契約書等の写し
　　　　　　・事業実施建物の図面、施設長又は管理者の就任承諾書・履歴書　等）

(4) 担当者連絡票（様式2）
　・申請内容について問い合わせることがあるので、担当者の氏名と連絡先を報告してください。
　・申請が認可された場合、本市から認可書を発行しますが、原則としてこの連絡票に記載の担当者あて発送します。