別居親族による訪問介護サービスの提供について

同居親族による訪問介護サービスの提供については、「介護報酬の対象となるサービス」と「家族等が行う介護」を区分することが難しく、報酬の対象とならないサービスが提供されるおそれがあること等、不適切な報酬算定につながることから禁止されています。一方、「別居」については明確な規定はありませんが、「同居」の場合と同様に、介護報酬の算定対象となるサービスと家族等が行う介護を区分することが困難であり、報酬の対象とならない内容のサービスが提供されるおそれがあることなど、不適切な報酬算定につながりやすいことから、別居親族による訪問介護サービス導入にあたっては、事前協議を必要としています。

疾患等に起因する心身の状況から、例外的に別居親族による訪問介護サービスの導入を検討されている場合は、事前協議の対象となり得るかをまず本市にご相談ください。

本市においては、「別居親族による訪問介護サービスの提供」について、「疾患等に起因する心身の状況から例外的に提供せざるを得ない利用者」及び「具体的な提供方法」を明確にするとともに、介護給付の適正化を図るため、「別居親族による訪問介護サービスの提供にかかる事前協議実施要綱」を定めております。よって、事前協議なく事業所のみの判断で開始した別居親族による当該サービス提供は認められません。

詳細については、『別居親族による訪問介護サービスの提供にかかる事前協議実施要項』をご確認ください。

利用者の心身の状況が次の項目すべてに該当する場合に、別居親族による訪問介護の対象者とします。

1　次のいずれかの疾患であることが医師によって判断されており、当該疾患に起因した介護拒否・被害妄想・暴力行為等の行動があることによって、別居親族以外による訪問介護が極めて困難な心身状況にあること

　ア　認知症（認知症高齢者生活自立度Ⅱa～M）

　イ　その他、別居親族以外のヘルパーの導入が極めて困難な症状を伴う疾患・障がい等

2　訪問介護以外の在宅サービスについても、1の心身状況によって提供できない状態であること

1　要介護者の場合
　ア　居宅サービス計画書（1）＜第1表＞
　イ　居宅サービス計画書（2）＜第2表＞
　ウ　週間サービス計画表＜第3表＞
　エ　訪問介護計画書
　オ　サービス担当者会議の記録

2　　要支援者の場合
　ア　介護予防居宅サービス計画書（1）に相当するもの
　イ　介護予防居宅サービス計画書（2）に相当するもの
　ウ　週間サービス計画表に相当するもの
　エ　介護予防訪問介護計画書
　オ　サービス担当者会議の記録

　※その他必要に応じて書類の提出を求める場合があります