被保護高齢者世帯支援プログラム担当職員要綱

（目的）

第1条　この要綱は、「会計年度任用職員の採用等に関する要綱」に基づき任用される、被保護高齢者世帯支援プログラム担当職員（以下「会計年度任用職員」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。

 

（任用及び採用選考）

第2条　会計年度任用職員の選考は、社会福祉主事任用資格を有する者の内から、次の内容を総合的に勘案して行う。

（1）筆記（論文）試験

（2）口述（面接）試験

2　その他、任用及び採用選考に必要な事項は、「被保護高齢者世帯支援プログラム担当職員採用基準」及び「被保護高齢者世帯支援プログラム担当職員採用試験要領」で定める。

 

（再度の任用）

第3条　再度の任用を行う場合には、業務の縮小又は廃止等の状況及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

（業務内容）

第4条　会計年度任用職員は、次に掲げる業務に従事するものとする。

（1）被保護高齢者の生活状況の把握・分析

（2）自立支援プログラムの選定・導入

（3）被保護高齢者の支援体制の構築

（4）地域の支援者との調整

（5）その他、上記に付随するケースワーカー補助業務等

 

（勤務地）

第5条　会計年度任用職員は、各区役所生活保護業務主管課に勤務するものとする。 

（勤務時間等）

第6条　会計年度任用職員の勤務日数及び勤務時間等は、次に掲げるとおりとする。

（1）勤務日数は、週4日とする。

（2）勤務時間は、午前9時から午後5時15分までとする。

（3）休憩時間は、午後0時15分から午後1時までの45分間とする。

 

（休日）

第7条　会計年度任用職員の休日は、次のとおりとする。

（1）日曜日及び土曜日

（2）国民の祝日に関する法律（昭和年法律第号）に規定する休日

（3）月日から翌年の1月3日までの日（前2号に掲げる日を除く。）

（4）月曜日から金曜日のうち各区役所生活保護業務主管課長（以下「課長」という。）が指定する1日

2　課長は、前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

 

（その他）

第8条　その他必要な事項は、福祉局長が定める。

 

附則　この要綱は、令和2年4月1日から施行する。

附則　この要綱は、令和5年12月12日から施行する。