被保護高齢者世帯支援プログラム担当職員要綱

（目的）
第1条　この要綱は、「会計年度任用職員の採用等に関する要綱」に基づき任用される、被保護高齢者世帯支援プログラム担当職員（以下「会計年度任用職員」という。）について必要な事項を定めることを目的とする。

（任用及び採用選考）
第2条　会計年度任用職員の選考は、社会福祉主事任用資格を有する者の内から、次の内容を総合的に勘案して行う。
（1）筆記（論文）試験
（2）口述（面接）試験
2　前項に規定する選考により合格と決定した者は、成績順に採用候補者名簿（以下「名簿」という。）に登載され、名簿の順位に従って採用予定者を決定するものとし、名簿の登録期間は採用予定日の属する会計年度の末日までとする。
3　名簿に登載された採用予定者以外の者は、採用予定者の採用辞退等により欠員が生じた場合に、名簿順位に従って、その都度、採用予定者とする。
4　その他、採用選考に必要な事項は、「被保護高齢者世帯支援プログラム担当職員採用試験要領」で定める。

（再度の任用）
第3条　再度の任用を行う場合には、業務の縮小又は廃止等の状況及び前年度の勤務実績等を総合的に勘案して判断するものとする。

（業務内容）
第4条　会計年度任用職員は、次に掲げる業務に従事するものとする。
（1）被保護高齢者の生活状況の把握・分析
（2）自立支援プログラムの選定・導入
（3）被保護高齢者の支援体制の構築
（4）地域の支援者との調整
（5）その他、上記に付随するケースワーカー補助業務等

（勤務地）
第5条　会計年度任用職員は、各区役所生活保護業務主管課に勤務するものとする。

（勤務時間等）
第6条　会計年度任用職員の勤務日数及び勤務時間等は、次に掲げるとおりとする。
（1）勤務日数は、週4日とする。
（2）勤務時間は、午前9時から午後5時15分までとする。
（3）休憩時間は、午後0時15分から午後1時までの45分間とする。

（休日）
第7条　会計年度任用職員の休日は、次のとおりとする。
（1）日曜日及び土曜日
（2）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日
（3）12月29日から翌年の1月3日までの日（前2号に掲げる日を除く。）
（4）月曜日から金曜日のうち各区役所生活保護業務主管課長（以下「課長」という。）が指定する 1日
2　課長は、前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員に対し休日に勤務することを命ずる場合には、当該休日を他の日に振り替えるものとする。

（その他）
第8条　その他必要な事項は、福祉局長が定める。

附　則
この要綱は、令和2年4月1日から施行する。