地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の評価（令和2年度）

　地域包括支援センター、認知症強化型地域包括支援センター及び総合相談窓口(ブランチ)の令和2年度の運営・活動実績に関する評価結果を公表します。

　地域包括支援センター66か所、認知症強化型地域包括支援センター24か所及びブランチ65か所を対象に、令和2年度の運営・活動実績について評価しています。

次の3つの視点で評価しています。

(1) 事業実施基準
　「事業実施基準」を設定し、評価する。　
　・地域包括支援センター事業実施基準【資料1】
　・認知症強化型地域包括支援センター事業実施基準【資料2】
　・総合相談窓口（ブランチ）事業実施基準【資料3】

(2) 重点評価事業における応用評価基準
　地域包括支援センターについては「重点評価事業における応用評価基準」を設定し、その専門性について評価する。【資料4】

(3)課題対応取組み報告
　日頃の活動から把握した課題の解決に向けた、積極的な活動報告「課題対応取組み報告」について評価する。【資料5】
　（※地域包括支援センター及びブランチが取組みを行っている場合のみ）

　次のとおり評価を行っています。

(1) 各区保健福祉センターが、区内の地域包括支援センター等を訪問し実態確認を行ったうえで、「地域包括支援センター事業実施基準【資料1】」及び「重点評価事業（地域づくりをめざした関係機関との連携・自立支援型ケアマネジメントの推進）における応用評価基準【資料4】」に基づき評価結果資料を作成する。
　認知症強化型地域包括支援センターについては、「認知症強化型地域包括支援センター事業実施基準【資料2】に基づき評価結果資料を作成する。

(2) 各地域包括支援センターが、各区保健福祉センターと共に担当圏域内のブランチを訪問し実態確認を行ったうえで、「総合相談窓口（ブランチ）事業実施基準【資料3】」に基づき評価結果資料を作成する。

(3) 各区地域包括支援センター運営協議会において(1) 、(2)の評価結果についての審議及び提出のあった「課題対応取組み報告書【資料5】」のうち公表等について、意見聴取する。
　決定事項については大阪市地域包括支援センター運営協議会に報告する。

(4) 大阪市地域包括支援センター運営協議会において、各区地域包括支援センター運営協議会からの報告について承認する。

(1)地域包括支援センター事業実施基準に基づく評価結果一覧【資料6】

(2)認知症強化型地域包括支援センター事業実施基準に基づく評価結果一覧【資料7】

(3) 総合相談窓口（ブランチ）事業実施基準に基づく評価結果一覧【資料8】

(4) 地域包括支援センター重点評価事業における応用評価一覧【資料9】

　※令和2年度事業実施事業における評価の特例基準表について【参考資料】

(5)  評価結果総評

【地域包括支援センター】

　・  「事業実施基準」については、【運営体制】の項目で、基準を満たさない地域包括支援センターが一部見られるが、【業務別取組み】の項目はすべての地域包括支援センターが基準を満たしており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、工夫を凝らし柔軟な対応を行うなど、すべての地域包括支援センターにおいて適切かつ安定的な運営が行われている状況にある。

　・ 「重点評価事業における応用評価基準」については、【地域づくりをめざした関係機関との連携】の項目で、基準を満たさない地域包括支援センターがごく一部見られる一方で、高い評価基準を達成している地域包括支援センターが8割を超えており、地域包括支援センターの質の向上が図られている。

　・「課題対応取組み報告」については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に留意し、Webを活用するなど新たな手法を用いた取組みが多数報告されており、地域課題の解決に向けて関係機関や地域住民と協働した取組みが推進されている状況にある。

【認知症強化型地域包括支援センター】

・「事業実施基準」について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、すべての認知症強化型地域包括支援センターが基準を満たし、適切かつ安定的な運営が行われている状況にある。

【総合相談窓口（ブランチ）】

・ 「事業実施基準」については、【運営体制】及び【業務別取組み】の項目で、基準を満たさない総合相談窓口（ブランチ）が一部見られるものの、昨年度よりは改善されている。また、評価基準のすべての項目を満たした総合相談窓口（ブランチ）の割合も昨年度より増加しており、総合相談窓口（ブランチ）が概ね適切に運営されている状況にある。

・令和2年度実施事業において、PDCAサイクルの改善対象となった総合相談窓口（ブランチ）はなく、総合相談窓口（ブランチ）は適切かつ安定的な運営が行われている状況にある。

　課題対応取組みは、次のように『選定のめやす』を定め、原則としてこれを満たすものを評価し、公表の対象とする。　

　《選定のめやす》

• 課題認識を出発点とした一連の取組みと明らかな成果が記述されているものである
• 単なる周知活動でない（担当圏域内の見えてきた課題でないため対象としない）
• イベントなどの単発的な取組みは対象としない
• 他事業や他法人の取組みに参加する形態は対象としない
• 地域の関係機関と連携していない取組みは対象としない

　本部会は学識経験者等により構成され、地域包括支援センター、認知症強化型地域包括支援センター及び総合相談窓口（ブランチ）の適切、公正かつ中立な運営の確保を図ることを目的として開催し、評価のしくみや評価基準等について検討するとともに、評価結果について大阪市地域包括支援センター運営協議会への報告を行っています。

　また、評価の実施により、地域包括支援センター、認知症強化型地域包括支援センター及び総合相談窓口（ブランチ）の活動がより充実し、地域包括支援センターが地域包括ケアシステムの中核として機能することをめざし部会を運営しています。

雨師　みよ子（公益社団法人　大阪介護支援専門員協会　事務局部長）

岡田　進一（大阪市立大学大学院教授）

早瀬　　昇（社会福祉法人　大阪ボランティア協会　理事長）

前川　阿紀子（公益社団法人　大阪社会福祉士会　会長）