物品買入等に係る入札契約情報の公表に関する要領

制　　定　平成17年10月1日

最近改正　平成29年4月1日

 

(目的)

第1条　この要領は、大阪市福祉局が発注する物品買入等に係る入札契約情報等の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

　

（対象案件）

第2条　この要領で対象とする契約は、大阪市福祉局で扱う物件の買入及び借入、印刷・製本、修繕の請負契約のうち、次に掲げる契約とする。

(1) 入札による契約

(2) 公募型比較見積による契約

(3) 随意契約により契約締結した案件で、かつ、比較見積を行わなかった案件（特名随意契約）

 

（案件情報の公表の範囲及び方法）

第3条　一般競争入札案件情報及び事後審査型制限付一般競争入札案件情報（以下「電子入札対象案件」という。）は、物品等又は特定役務の調達手続の特例に関する規則（平成7年大阪市規則第117号。以下「特例規則」という。）第7条に定めるもののほか、次に掲げる事項を大阪市電子調達システム上に掲載する。

(1) 入札に付すべき事項

(2) 入札参加資格に関する事項

(3) 入札保証金に関する事項

(4) 契約条項を示す場所

(5) 大阪市契約規則（昭和39年大阪市規則第18号）第28条各号の1に該当する入札は、無効とする旨

(6)前各号のほか入札について必要な事項

2　公募型比較見積の案件情報は、次に掲げる事項を福祉局ホームページ上に公表する。

(1) 案件名称

(2) 契約方法

(3) 発注課

(4) 公開日

(5) 比較見積日

(6) 前各号のほか入札及び比較見積について必要な事項

 

（前条第1項の入札結果並びに同契約結果の公表の範囲及び方法）

第4条　入札の結果並びに同契約結果については、入札契約情報等の公表に関する要綱（平成26年3月17日制定。以下「入札契約情報に関する要綱」という。）に基づき公表する。

　

(前条第3項の公募型比較見積結果並びに同契約結果の公表の範囲及び方法)

第5条　公募型比較見積の結果並びに同契約結果については、次に掲げる事項を記載した公募型比較見積経過調書を調達担当課にて閲覧に供して公表する。

(1) 案件名称

(2) 納入又は履行場所

(3) 予定価格（税抜）

(4) 比較見積日時

(5) 見積者及び見積金額(税抜)

(6) 契約の相手方

(7) 決定金額（税抜）

(8) 契約日

(9) 契約金額（税込）

2　次に掲げる事項について記載した契約結果を福祉局ホームページ上に掲載する。

(1) 案件名称

(2) 契約の相手方

(3) 契約金額（税抜）（税込）

(4) 契約日

(5) 前各号のほか必要な事項

 

（随意契約により契約締結した案件で、かつ、比較見積を行わなかった案件（特名随意契約）の随意契約結果の公表の範囲及び方法）

第6条　随意契約により契約締結した案件で、かつ、比較見積を行わなかった案件（特名随意契約）の随意契約結果については、入札契約情報に関する要綱に基づき公表する。

 

(公表期間)

第7条　公表期間については、次のとおりとする。

(1) 第3条の場合

公示又は公開の日以後入札参加申請の受付期限までとする。

(2) 第4条及び第6条の場合

入札契約情報に関する要綱に基づき、期間を設定する。

(3) 第5条の場合

入札契約情報に関する要綱に順じて、契約後1年を経過する日までとする。

 

 (補則)

第8条  　この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別途、定める。