福祉局ワーク・ライフ・バランス推進委員会設置要綱
2022年11月2日
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(設置)
第1条 次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の基本理念に基づき、
大阪市特定事業主行動計画を推進するため、福祉局ワーク・ライフ・バランス推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
2 仕事と生活の両立支援プランに基づく取組における具体検討や実施状況の把握・点検を行う。
3 「大阪市市長部局ワーク・ライフ・バランス推進委員会」への検討・実施状況の報告。
(組織)
第3条 委員会は、総務部人事・勤務条件担当課長を委員長とし、別表で定める委員で組織する。
2 委員会は、委員長が委員を招集して行う。
3 委員長は、必要に応じて関係者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
(庶務)
第4条 委員会の庶務は、総務課において行う。
(施行の細目)
第5条 この要綱の施行について必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この要綱は、平成22年11月1日から施行する。
健康福祉局特定事業主行動計画推進委員会設置要綱は、同日付けで廃止する。
附 則
この要綱は、平成27年4月1日から施行する。
委 員 長 | 総務部人事・勤務条件担当課長 |
委員 | 総務部総務課長 生活福祉部地域福祉課長 障がい者施策部障がい福祉課長 高齢者施策部高齢福祉課長 弘済院管理課長 心身障がい者リハビリテーションセンター管理課長 子育て経験者等 |
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大阪市 福祉局総務部総務課人事・勤務条件グループ
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