大阪市生活保護適正化連絡会議設置要綱

（設置）

第1条　生活保護制度をとりまく状況について、市全体の共通の課題認識に立ち、本市生活保護行政を適正に執行していくため、大阪市生活保護適正化連絡会議(以下、「連絡会議」という。)を設置する。

（所掌事務）

第2条　連絡会議は、生活保護の適正執行の確保について協議する。

（1）不正事案対策の検討

（2）業務執行体制のあり方の検討

（3）生活保護受給者の就労支援

（4）制度改革要望など生活保護制度についての検討

（5）生活困窮者自立支援制度についての検討

（組織）

第3条　連絡会議は、委員長及び委員をもって組織する。

2　委員長は、福祉局担当副市長をもって充てる。

3　委員は、別表の職にあるものをもって充てる。

（会議）

第4条　連絡会議は、委員長が随時委員を招集して行う。

2　委員長が必要と認めるときは、委員以外の者に出席を求めることができる。

（幹事及び幹事会等）

第5条　連絡会議に幹事を置く。

2　幹事は、別表の職にあるものをもって充てる。

3　幹事は、連絡会議の所掌事務について、委員を補佐する。

4　幹事は、必要に応じて幹事会を行う。

5　幹事会において検討・調整等を行った事項については、連絡会議において報告する。

（守秘義務）

第6条　連絡会議及び幹事会において知りえた内容については、在職中及びこれを離れた以降について、これを漏らしてはならない。

（事務局）

第7条　連絡会議の事務局については、福祉局に置く。

（施行の細目）

第8条　この要綱の施行に関し必要な事項は、委員長が定める。

　附則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年6月24日から施行する。

この要綱は、平成26年6月27日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。