税額控除対象となる社会福祉法人の証明について

　個人が、社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、所得税について所得控除制度又は税額控除制度（当該法人が税額控除証明を取得している場合に限る）のいずれかの適用を受けることができます。

　○所得控除：一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)（国税庁ホームページ）

　○税額控除：公益社団法人等に寄附をしたとき（国税庁ホームページ）

　所得控除制度については、社会福祉法人に寄附金を支出した場合すべてで適用が可能です。
　税額控除制度の適用を選択できるのは、一定の要件を満たして所轄庁の証明を受けた社会福祉法人へ寄附金を支出した場合に限られます。

　このページでは、本市の所管する社会福祉法人のうち税額控除証明書の発行（下記イメージ図②）を受けている法人の一覧と、社会福祉法人が同証明書の発行を本市へ申請（下記イメージ図①）するための手続きについてご案内します。

本市所管の社会福祉法人が本市へ証明を申請するにあたっては、下記「申請の手引き」に記載の要件等について必ずご確認ください。

下記の書類を提出してください。【各1部】
なお、新規の場合も更新（有効期間延長）の場合も書類は同じです。

●「税額控除に係る証明申請書」（様式1）

●実績判定期間にかかる「寄附金受入明細書」（様式2）
　　＊会計年度ごとに作成してください。
　　＊ただし各年度内では、氏名順又は住所順にて作成してください。（受領年月日順としないでください。） これは、同一者からの複数回の寄附や生計を一にする者からの寄附など、寄附者の重複を確認して判定寄附者数から除外する必要があるためですので、ご協力をお願いします。

該当する場合のみ
●チェック表（様式3-1、様式3-2、様式4のいずれか）

申請する要件ごとに必要となるチェック表が異なりますので、下記ご確認ください。

〔要件1により申請する場合で、要件緩和①を適用する場合〕
　　＊実績判定期間内に、保育所等の定員等の総数が5,000人未満の会計年度がある場合
●「絶対値要件（要件1）チェック表①」（様式3－1）

〔要件1により申請する場合で、要件緩和②を適用する場合〕
　　＊実績判定期間内に、社会福祉事業に係る費用の額が1億円未満の年度がある場合
●「絶対値要件（要件1）チェック表②」（様式3－2）

〔要件1により申請する場合で、要件緩和①②を適用しない場合〕
○チェック表（様式3～4）の提出は不要です。

〔要件2により申請する場合〕
●相対値要件（要件2）にかかる「チェック表」（様式4）

●経常収支金額が確認できる決算書類(写)

※要件1及び要件2は、両方を満たしている必要はなく、いずれかを満たしていれば証明を受けられます。
　 要件及び要件緩和の詳細は、上記「申請の手引き」により確認してください。

申請後、本市で審査ののち、証明書を発行します。

本市が発行する証明書のイメージについては参考様式5のとおりです。

(1)の申請書類については、このページ最下部の担当部署あて送付ください。
なお、申請法人の担当者名（証明書返送先）を明記してください。