障がい支援区分認定調査に係る障がい者への介添人派遣事業実施要綱

（目的）

第1条   この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）第20条第2項に規定する障がい支援区分認定に必要な調査（以下「認定調査」という。）を実施するにあたり、不安を抱く障がい者、意思疎通の困難な障がい者で、本人が希望する場合、介添人を派遣することにより、本人の心身の状況等を的確に調査に反映し、もって認定調査の円滑な運営を行うために介添人派遣事業（以下「事業」という。）の実施について必要な事項を定めることを目的とする。

（対象者）

第2条  　法第19条第1項に規定する介護給付費等及び法第51条の5第1項に規定する地域相談支援給付費等の支給を申請する障がい者で、次の各号のいずれかに該当する者。　　　　　　　　　　

（1）調査時に同席を求められる家族・支援者等がおらず、単身で調査を受けることに不安がある独居等の障がい者。

（2）日本語による意思疎通が困難な外国籍障がい者。

（介添人及び派遣機関）

第3条　介添人とは以下に定める者という。

　    ・障がい者相談支援機関に従事する者

　　 ・外国語通訳ができる者

2　　派遣機関とは、介添人又は介添人が従事する事業所をいう。

3　　派遣機関は、この事業の目的を正しく認識し、障がい者と密接な連携・協力のもとに事業をすすめる。　

（介添人の責務）

第4条　この事業に従事する介添人は、この事業の目的を正しく認識し、常に障がい者の人権を擁護する立場でその職務を遂行し、この事業を通じて知り得た個人の秘密、プライバシー等は第三者に洩らしてはならない。

（手続き）

第5条　障がい者は、介護給付費等及び地域相談支援給付費等の支給申請時に、介添人の派遣を希望する旨を届け出る。

2　区役所保健福祉課は、調査依頼関係書類の準備が整ったら、大阪市認定事務センターに引き継ぐ。

3　大阪市認定事務センターは、介添人派遣連絡票（様式1）を作成し、派遣機関に介添人の派遣を依頼する。

4　前項の依頼に基づき、派遣機関は認定調査時に同席する介添人を派遣する。

5　派遣機関は、介添制度・手話通訳等利用報告書（様式2）を大阪市認定事務センターへ送付する。

（費用の弁償）

第6条　前条の規定に基づき派遣機関から介添人を派遣する場合は、本市から実費相当額を支弁するものとする。

（実施の細目）

第7条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項については、福祉局長が定める。

附則

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成27年3月1日から施行する。

附則

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。