東日本大震災により被災した被保険者に係る介護保険利用者負担の減免基準

制定　令和5年4月1日

施行  令和5年6月1日

1　趣旨

 本市においては、大阪市介護保険条例（平成12年大阪市条例第42号）第5条又は第7条並びに大阪市介護保険条例施行規則（平成12年大阪市規則第63号）第20条又は第21条の規定に基づき、大阪市介護保険利用者負担減免基準（以下「減免等基準」という。）第1項第1号により災害により利用者負担の減免を実施している。

 東日本大震災（以下「震災」という。）による被災状況の甚大さに鑑み、本市に転入する被災者等を、条例第5条又は第7条に該当する者とし、以下のとおり利用者負担の減免に関する基準を定める。

2　実施内容

（1）  減免の対象となる被保険者

  ア  震災当時に住所を有していた地域が帰還困難区域である者。

  イ  上位所得層（注1）を除く、震災当時に住所を有していた地域が旧避難指示区域等（注2）である者。

 （注1）被保険者個人の合計所得金額（※1）（租税特別措置法（昭和32 年法律第26 号）に規定される長期譲渡所得又は短期譲渡所得に係る特別控除額の適用がある場合には、当該合計所得金額から当該特別控除額を控除して得た額）（※2）633 万円以上を基準とする。

  ※1 平成30年度税制改正に伴う所得指標の見直しを反映させた後の合計所得金額。

  ※2 具体的には、以下の（1）～（8）となる。

  （1）   収用交換等のために土地等を譲渡した場合の5,000 万円（最大）

  （2）   特定土地区画整理事業や被災地の防災集団移転促進事業等のために土地等を譲渡した場合の2,000 万円（最大）

  （3）   特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の1,500 万円（最大）

  （4）   農地保有の合理化等のために農地等を売却した場合の800 万円（最大）

  （5）   居住用財産を譲渡した場合の3,000 万円（最大）

  （6）   特定の土地（平成21 年及び平成22 年に取得した土地等であって所有期間が5年を超えるもの）を譲渡した場合の1,000 万円（最大）

  （7）   令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に低未利用土地等を譲渡した場合の100 万円（最大）

  （8）   上記の1～7のうち2つ以上の適用を受ける場合の最高限度額5,000 万円（最大）

 （注2）以下の区域等をいう。

 (a)    平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等（特定避難勧奨地点を含む。）

 (b)    平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等（田村市の一部、川内村の一部及び南相馬市の特定避難勧奨地点）

 (c)    平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域（楢葉町の一部）

 (d)    平成28年度及び平成29年度に指定が解除された旧居住制限区域等（葛尾村の一部、川内村の一部、南相馬市の一部、飯舘村の一部、川俣町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部）

 (e)    令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等（双葉町の一部、大熊町の一部及び富岡町の一部）

 (f)    令和4年度及び令和5年4月1日に指定が解除された旧特定復興再生拠点区域（葛尾町の一部、大熊町の一部、双葉町の一部、浪江町の一部及び富岡町の一部）

（2）  減免の対象となる利用者負担

 次のサービスを利用した際の利用者負担を減免の対象とする。

 ・ 居宅介護サービス費、介護予防サービス費又は総合事業のサービス

 （これらに相当するサービス費）

 ・ 地域密着型介護サービス費又は地域密着型介護予防サービス費

 （これらに相当するサービス費）

 ・ 施設介護サービス費

 ・ 居宅介護（介護予防）福祉用具購入費及び居宅介護（介護予防）住宅改修費

（3）  減免額

  ア   第2項第1号ア及びイの被保険者　全額免除

  ただし、震災当時に住所を有していた地域が、別表の避難指示区域等の指定が解除された旧避難指示区域等に該当する場合、見直し開始年度及び見直し開始年度の次年度の利用者負担額についても全額免除となるが、見直し開始年度の次々年度以降の利用者負担については、減免を行わない。

（4）減免の適用期間

  減免の適用期間は、申請日の属する月の1日から当該年度の末日までの間とする。

  ただし、申請の遅延したことについて、やむを得ない事情が認められる場合は、その事実が発生した日の属する月の1日からとする。

  また、利用者負担が困難である事実が翌年度も継続する場合は、改めて申請を受け、再審査のうえ適用する。

3　適用年月日

　令和5年4月1日