福祉・介護職員処遇改善加算等の実績報告について

　福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算を算定している事業所は、実績の有無にかかわらず、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに実績報告書等の提出が必要です。

・令和6年度（令和6年4月から令和7年3月サービス提供分）に当該加算の算定を行った事業所等が対象です。

・年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後でも、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに実績報告書の提出が必要です。

大阪市行政オンラインシステム（インターネット申請）により受付します。

※郵便、ファックス、メール、窓口等、「行政オンラインシステム」以外の方法では受け付けしませんので、ご注意ください。

（全事業所共通）

障がい福祉サービス等処遇改善実績報告書（別紙様式3－1、3－2、3－3）

（該当する場合のみ）

特別な事情に係る届出書（別紙様式5）

委任状（任意のもの）

処遇改善実績報告にかかるお問い合わせにつきましては、ファックスや電子メールでも受付しておりますので、ご活用いただきますようお願いします。

運営指導課ファックス番号：06-6241-6608

お問い合わせの際は、次の質問票を必ずご利用ください。

※大阪市行政オンラインシステムの利用には、事前に利用者登録が必要です。本市の他の手続きで大阪市行政オンラインシステムに利用者登録済みの場合は、再登録は不要です。登録済みのIDとパスワードでログインしてください。