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令和6年度福祉・介護職員等処遇改善加算等の届出について

2024年3月28日

ページ番号:618789

令和6年度福祉・介護職員処遇改善加算等の届出について

 処遇改善加算等につきましては、算定を受ける年度ごとに届出をしていただく必要があります。令和6年4月から算定を希望する場合には、次により加算の届出を行っていただくようお知らせします。

 なお、算定される事業者においては、「福祉・介護職員処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を熟読したうえで、届出を行ってください。

※令和6年度より、新たに自立生活援助就労定着支援が算定対象サービスに追加されます。

※地域相談支援・計画相談支援・障がい児相談支援については、算定対象外です。

~目次~

1.概要(ページ内リンク)

2.届出書類(ページ内リンク)

3.届出方法(ページ内リンク)

4.届出期限(ページ内リンク)

5.送付先(ページ内リンク)

1.概要

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定での見直しの概要・令和6年度の申請様式等別ウィンドウで開く(厚生労働省ホームページへリンク)


〇新制度に関するお問い合わせはこちら

【福祉・介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省コールセンター】

 電話番号:050-3733-0230
 受付時間:9:00~18:00(土曜日・日曜日含む)

2.届出書類

《全事業者共通》

①加算届連絡票(令和6年度福祉・介護職員等処遇改善加算等用)

②処遇改善計画書【別紙様式2-1(総括表)、別紙様式2-2(4・5月分)、別紙様式2-3(6月以降分)】

※1法人10事業所以内(小規模事業所)の場合、上記に替えて
 処遇改善計画書【別紙様式6-1(総括表)、別紙様式6-2(事業所個表)】での提出も可能です。

※令和和6年度に新たに算定、かつ6月以降は新加算ⅢまたはⅣを算定する場合、上記に替えて
 処遇改善計画書【別紙様式7-1(計画書)】での提出も可能です。

③返信用封筒(返信に必要な金額の切手を貼付したもの)及び控用の 別紙様式2-1(総括表)、または別紙様式6-1(総括表)、別紙様式7-1(計画書)の1ページ目の写し(収受印の返送を希望される場合、同封してください。)

《その他(該当する場合のみ)》

①処遇改善計画書(別紙様式2-4)※年度内の加算区分に変更がある場合に届出が必要です。

②特別な事情に係る届出書(別紙様式5)

3.届出方法

送付による届出

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4.届出期限

〇令和6年4月(5月)算定開始分:令和6年4月15日(月曜日)【当日消印有効】

※令和5年度に加算の算定を行っていても、上記期限までに届出がない場合は令和6年4月以降の算定はできません。

〇令和6年6月算定開始分:令和6年4月30日(火曜日)【当日消印有効】

〇令和6年7月以降分:算定開始日の前々月末日【当日消印有効】

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5.送付先

〒541-0055

大阪市中央区船場中央三丁目1番7-331号 船場センタービル7号館3階

大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課(指定担当)~令和6年度処遇改善加算計画書在中~

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6.令和6年度以降の新加算への変更について

※令和6年6月適用開始の 処遇改善加算の一本化について、別紙様式2-3(6月以降分)または別紙様式6-2(事業所個表)または別紙様式7-1(計画書)を、令和6年6月以降の給付費算定に係る届出書兼体制等状況一覧表(処遇改善加算に関する届出)とみなし、令和6年6月以降(一本化後)の算定時に処遇改善計画書の再提出は不要です。

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 福祉局障がい者施策部運営指導課指定担当
電話:06-6241-6520(プッシュ①) ファックス:06-6241-6608