令和6年度報酬改定等に伴う基本報酬及び加算の届出について
2024年5月24日
ページ番号:623142
※令和6年4月30日ページ更新:「よくあるお問い合わせ」を掲載しました。(クリックするとページ内でリンクします。)
※令和6年4月12日ページ更新:「1.基本報酬が見直しされるサービスについて」に添付していた指定障がい福祉サービス事業のPDFファイルに訂正がありましたのでファイルを差し替えました。
【訂正内容】
- 1ページ目:就労移行支援にかかる《令和6年度における就労移行支援サービス費の算定について》の説明を全て削除(令和6年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な取り扱いはありません。)
- 3ページ目:就労定着支援にかかる《令和6年度における就労定着支援サービス費の算定について》の説明を全て削除(令和6年度においては新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な取り扱いはありません。)
※令和6年4月5日ページ更新:要件が見直しされる加算の情報を追加掲載しました。(クリックするとページ内でリンクします。)
令和6年度報酬改定等に伴う基本報酬及び加算の届出について
令和6年度報酬改定等に伴い、一部のサービスについて基本報酬の見直し、加算の新設又は算定要件が見直しされました。通常、介護給付費等の算定に係る届出が必要な基本報酬及び加算については、加算を算定する前月の15日までに届出が必要ですが、国の報酬告示時期を踏まえ、提出期限を延長しますので、次により届出を行っていただくようお知らせします。
なお、本通知による届出が必要な基本報酬及び加算以外にも算定要件等が改定されている基本報酬及び加算もあります。各事業者におかれては、厚生労働省のホームページ等をご確認いただき、十分にご検討いただいたうえで、届出等を行ってください。令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について(厚生労働省ホームページへリンクします)
令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について(こども家庭庁ホームページへリンクします)
~目次~ タイトルをクリックするとページ内でリンクします。
報酬改定等にかかるお問合せは、電話及びFAXで受け付けています
電話番号 06-6241-6520(プッシュ1番)
FAX 06-6241-6608
指定障がい福祉サービス等の報酬改定等にかかるFAX質問票
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1.基本報酬が見直しされるサービスについて
基本報酬が見直しされるサービスについて
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<就労継続支援A型>基本報酬見直しにかかるスコア表について
- 厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について(PDF形式, 934.39KB)
- 厚生労働大臣の定める事項及び評価方法の留意事項について<新旧対照表>(PDF形式, 301.32KB)
- スコア表(XLSX形式, 94.54KB)
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2.要件が見直しされる加算・新設される加算について
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3.前年度の実績等により見直しが必要な加算等の届出について
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4.届出に必要な書類について
次の(1)から(6)の書類を提出してください。
(1)加算届連絡票(令和6年度報酬改定一斉提出用)
(2)変更届(様式第3号)
(3)介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書
(4)介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表
(5)誓約書
(6)返信用封筒(返送に必要な金額の切手を貼付したもの。返送先を明記。控えの返信を希望される場合に必要です。)
届出書類
- (1)加算届連絡票(令和6年度報酬改定一斉提出用)(XLSX形式, 31.38KB)
- (2)変更届(様式第3号)(XLS形式, 47.00KB)
- (3)介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(介給届:者)(XLSX形式, 31.20KB)
- (3)障害児通所給付費等の算定に係る体制等に関する届出書(介給届:児)(XLSX形式, 30.29KB)
- (4)介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(障がい者)(XLSX形式, 476.01KB)
- (4)介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(障がい児)(XLSX形式, 182.36KB)
- (5)誓約書(DOCX形式, 17.79KB)
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※令和6年度報酬改定に伴う基本報酬及び加算の届出については、上記(1)から(6)の書類のみで届出可能です。介給別紙の提出は不要です。
※令和6年度「福祉・介護職員等処遇改善加算等」の届出については、本件の提出とは別で届出(送付)を行ってください。
5.届出方法
6.届出期限について
届出期限 令和6年4月30日(火曜日)【消印有効】
※期限までに発送されていない場合は令和6年4月1日からの算定はできません。
※令和6年5月1日から算定する加算については、令和6年4月15日までに上記「4.届出に必要な書類について」と同様の書類を提出してください。
※また、届出後においても、届出内容について不備、算定要件を満たしていない等が判明した場合は、過誤調整の対象となることを、念のため申し添えます。
※令和6年4月15日(月曜日)までの消印でご提出いただいた届出は、本年5月10日までに請求される内容に反映されます。
令和6年4月16日(火曜日)以降の消印の届出は、本年6月以降に過誤申立てにより再請求していただきますので、ご了承ください。
7.送付先
8.追加掲載
追加掲載資料
- 令和6年4月5日掲載分 要件が見直しされる加算(PDF形式, 188.42KB)
特定事業所加算(居宅介護、同行援護、行動援護)、目標工賃達成加算(就労継続支援B型)、専門的支援体制加算、専門的支援実施加算(児童発達支援、放課後等デイサービス)についての情報を追加掲載しました。
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9.よくあるお問い合わせ
よくあるお問い合わせ(令和6年4月30日時点)
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大阪市 福祉局障がい者施策部運営指導課指定・指導グループ
住所:〒541-0055 大阪市中央区船場中央3-1-7-331(船場センタービル7号館3階)
電話:06-6241-6520(障がい者施策部運営指導課指定・指導グループの電話は通話内容確認のため録音しています)
ファックス:06-6241-6608