【検討終了】障がい者相談支援事業（施策プロセスの見える化　施策カルテ）

　大阪市では、各区に1か所、地域における相談支援の中核的な役割を担う「障がい者基幹相談支援センター」を設置し、社会福祉法人等に業務を委託して運営しています。

　障がい者基幹相談支援センターでは、障がいがある方やその家族等からの相談に応じて、福祉サービスの利用援助、社会資源の活用、ピアカウンセリング、権利擁護のために必要な援助、専門機関等の情報提供などを行うことにより、地域における生活を支援します。また、障がい者虐待に関する通報届出の受理や、障がいを理由とする差別に関する相談に応じます。

　さらに、各区地域自立支援協議会への主体的な参画や他分野の専門機関との連携、地域の相談支援を行う人材育成の取組などにより、地域における相談支援体制の強化に努めます。

平成24年度から　身近な地域で相談できる体制を構築するため、各区に1か所ずつ設置

平成30年度から　区圏域における中核的な機関としての役割を担うよう、「区障がい者基幹相談支援センター」と位置付けて体制を強化

令和3年度から　主として地域づくり・人材育成を担う職員として、主任相談支援専門員（それに相当する実務経験者を含む。）を各区に1名配置するとともに、支給決定者数の増加に対応して、個別の相談支援に対応する非常勤職員を追加配置することにより体制を強化

・各区地域自立支援協議会への主体的な参画や他分野の専門機関との連携、地域の相談支援を行う人材育成の取組などにより、地域における相談支援体制の強化に努めます。

　障害者総合支援法の改正に伴い、令和6年度において、障がい者等からの相談に応じ、福祉サービスの利用援助、権利擁護の支援、専門機関の情報提供などにより地域での生活を支援するとともに、各区における地域の相談支援体制の強化等を実施しました。