就労自立支援（総合就職サポート事業）

　大阪市では、きめ細やかで総合的な就職支援を行うため、民間事業者のノウハウを最大限活用し、職場定着まで一貫して支援する「総合就職サポート事業」を、平成23年度より全区で実施しています。
　生活保護を受給している期間が長くなるほど、就労自立が難しくなることから、この事業では、生活保護申請時を含む早期の段階から、個別面談によるキャリアカウンセリングや、ハローワークへの同行、また、求人情報の提供など、受給者に寄り添った支援を行っています。

　平成20年秋のリーマンショックを契機に、稼働年齢層（16～65歳）の失業等が生活保護に直結し、稼働年齢層の生活保護受給者が急増しました。
　しかし、こうした稼働年齢層の方々については、最後のセーフティネットである生活保護制度ではなく、その前の段階の雇用・労働施策でしっかりと支えるべきであると考えています。そのため大阪市では、大阪労働局と協定を結び、就労支援を一体的に実施する事業を行っています。
　また、本市独自の施策として稼働年齢層の生活保護受給者が早期に自立できるよう就労支援事業も行っています。

今後、次のような取組を進め、就職率の向上をめざします。

・就労に際する課題や制限のある人が就職できるよう、個々の状況に応じた求人案件の獲得や雇用条件等の調整。

・就労意欲が低い方等に対する就労意欲の醸成に向けた支援の強化。

・就労支援の前段階の支援（社会適応に関する支援等）の強化。

・就労の継続（定着）支援の強化。