児童発達支援等における支援プログラム未公表減算に関する届出について

　令和6年度障がい福祉サービス等報酬改定において、児童発達支援、放課後等デイサービス及び居宅訪問型児童発達支援（以下「児童発達支援等」という。）の総合的な支援の推進及び事業所の提供する支援の見える化を図ることを目的として、新たに、5領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした事業所における支援の実施に関する計画（以下「支援プログラム」という。）を作成するとともに、支援プログラムをインターネットその他の方法により広く公表することが求められています。

　また、事業所においては、支援プログラムの公表方法及び公表内容の届出が必要であり、届出がされていない場合は、『支援プログラム未公表減算』が適用されます。

　令和7年3月31日までに大阪市へ支援プログラムの公表方法及び公表内容の届出を行っていない児童発達支援、放課後等デイサービス及び居宅訪問型児童発達支援事業所（以下、「対象事業所」という。」については、『支援プログラム未公表減算』が適用されますので、減算にかかる届出を提出してください。

　なお、令和7年4月1日以降に新規で指定を受ける対象事業所については、指定日までに大阪市へ届出する必要があります。

【参考】支援プログラム未公表減算

　＜算定される単位数＞

　　　所定単位数の100分の85（基本報酬×85/100）

　＜適用期間＞

　　　届出がされていない月から届出が解消されるに至った月まで

1. 変更届（様式第3号）
2. 障害児通所給付費の算定に係る体制等状況一覧表

郵便による送付

※申請書類の事業所控えに、大阪市の受付印が必要な場合は、「変更届出書（様式3号）」（写し、原本証明不要）と返送先を記入した返送用封筒に返送に必要な金額の切手を貼り付けて、申請書類に加えて同封してください。

〒541-0055

　大阪市中央区船場中央3-1-7-331  船場センタービル7号館 3階
　大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課（指定）あて

　『支援プログラム未作成減算』が適用されている事業者が支援プログラムの公表状況の届出をする場合、各月末日（消印有効）までに送付があった届出については、翌月から『支援プログラム未作成減算』の算定が不要となります。

1. 変更届（様式第3号）
2. 障害児通所給付費の算定に係る体制等状況一覧表
3. 支援プログラムの公表状況に関する届出書

郵便による送付

※申請書類の事業所控えに、大阪市の受付印が必要な場合は、「変更届出書（様式3号）」（写し、原本証明不要）と返送先を記入した返送用封筒に返送に必要な金額の切手を貼り付けて、申請書類に加えて同封してください。

〒541-0055

　大阪市中央区船場中央3-1-7-331  船場センタービル7号館 3階
　大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課（指定）あて