令和6年度　大阪市社会福祉施設等に対する物価高騰対応支援金給付事業について（福祉局分）

　令和6年度大阪市社会福祉施設等に対する物価高騰対応支援金給付事業を実施します。

　支援金を申請する事業者の方は、必ず申請期間内（令和7年3月10日（月）18：00まで）に大阪市行政オンラインシステムにて手続きをお願いします。

   令和7年3月10日（月）18：00をもって、申請受付期間は終了しました。

　また、申請いただく際には、令和6年度大阪市社会福祉施設等物価高騰対応支援金交付要綱（福祉局所管分）もあわせてご確認ください。

　物価高騰の影響が長期化している中、社会福祉施設等がその影響を強く受けている状況を踏まえ、安定的かつ継続的なサービスの提供を支援するため、対象施設に対して支援金を給付します。

支援金は、令和6年10月1日（基準日）において、別表施設等の欄に掲げる施設を設置している者のうち、次に掲げる要件のいずれにも該当する者に対して交付する。

1. 当該施設が、令和6年10月1日（基準日）に本市の指定または認可を受けていること
2. 当該施設が、国又は地方公共団体が開設するものでないこと
3. 当該施設において、令和6年10月1日（基準日）から支援金の申請日までの間、事業が行われており、かつ令和7年3月末日まで事業を継続する見込みのあるもの

※申請手続きいただく際には、必ず、令和6年度大阪市社会福祉施設等物価高騰対応支援金交付要綱（福祉局所管分）もご確認ください。

支援金の申請にあたっては、下記の内容を誓約・同意いただく必要があります。

1. 申請要件を全て満たしています。また、申請書に記載した事項については事実と相違ありません。
2. 令和6年10月1日から申請日までの期間において、対象施設を運営しており、本支援金申請後も引き続き令和7年3月31日まで運営を継続する意思があります。
3. 申請内容に虚偽や不正等が判明した場合は、支援金全額の返還と加算金及び返還に要する費用の支払いに応じます。
4. 大阪市から事業者の活動状況に関する調査、報告又は是正のための措置の求めがあった場合は、これに応じます。また、申請内容に疑義があった場合に、大阪市が事業者の関係者に対して本申請の内容について調査することに同意します。
5. 申請内容に関する振込口座の記入間違い等、軽微な誤りについては、大阪市が補正することに同意します。
6. 申請内容の不備が、大阪市が指定する期限までに解消しなかった場合は、大阪市が当該申請は取り下げられたものとみなすことについて同意します。
7. 他の重複受給不可の支援金等の支給対象ではないこと又は受給していないことを確認するため、支援金の申請情報を他の支援金等の申請情報と照合することに同意します。
8. 支給又は不支給に関する情報並びに申請書類に記載した情報について、税務情報として使用することがあるほか、国・市町村等他の行政機関から求めがあった場合は、税務情報として提供することについて同意します。
9. 支給又は不支給に関する情報並びに申請書類に記載した情報について、大阪市の他の支援金等の事業（支援金、協力金その他申請者の事業継続に資するものに限る。）における審査・支給等の事務のために使用することがあるほか、国・市町村等他の行政機関から求めがあった場合にも、当該行政機関の実施する同趣旨の支援金等における審査・支給等の事務のために提供することについて同意します。
10. 申請書類に記載された情報を、大阪市暴力団排除条例第13条に基づき、大阪府警察本部に提供することに同意します。
11. 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、大阪市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団密接関係者には、該当せず、かつ将来にわたっても該当しません。また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団密接関係者が経営に事実上参画していません。
12. 1～11に掲げるもののほか、令和6年度大阪市社会福祉施設等物価高騰対応支援金交付要綱（福祉局所管分）に規定する各要件等について同意します。

対象となる施設の詳細については、下記の「別表（対象施設等）」にてご確認ください。

大阪市行政オンラインシステムから電子申請により申請してください。

（令和7年3月10日（月）18：00をもって、申請受付期間は終了しました。）

大阪市行政オンラインシステム（URL）

https://lgpos.task-asp.net/cu/271004/ea/residents/portal/home

※行政オンラインシステムの申請受付は、令和7年3月10日（月）18：00までとなります。

行政オンラインシステムの「手続き一覧（事業者向け）」から入り、
介護施設等は「【介護施設】社会福祉施設等に対する物価高騰対応支援金給付事業にかかる交付申請」で、
障がい福祉施設等は「【障がい福祉】社会福祉施設等に対する物価高騰対応支援金給付事業にかかる交付申請」で、
保護施設は「【保護施設】社会福祉施設等に対する物価高騰対応支援金給付事業にかかる交付申請」で手続きしてください。

• 行政オンラインシステムの申請フォームは分野ごと（介護、障がい、生活保護）に異なりますのでご留意ください。
• 申請は、法人単位での申請となります。法人単位で補助対象事業所分をまとめて申請してください。
• 申請は1法人につき、1申請となります。事業所単位で分割して申請することはできません。
• やむを得ず、行政オンラインシステムにて電子申請ができない場合は、下記問い合わせ先までご連絡ください。

令和7年4月中（予定）

※ただし、申請内容に不備等があった場合は、支給が遅れる場合があります。

行政オンラインシステムで申請いただく際には、支援金の振込先口座情報の入力が必要です。

振込先口座情報の入力に関しては、以下の点にご留意ください。

• 振込先口座は法人名義の口座のみとなります。（事業所名義や代表者等の個人名義の口座に振り込むことはできません。）
• 振込口座名義（カナ）欄 は、代表者等役職名及び代表者等氏名を省略するとともに、「別紙（振込口座名義（カナ）記載方法）」に掲げる略語等を使用して記入してください。

　　　　（例1）口座名義が「社会福祉法人大阪シティ　代表理事　大阪　太郎」の場合

　　　　　　　　　フク）オオサカシティ

　　　　（例2）口座名義が「大阪シティ株式会社　代表取締役　大阪　花子」の場合

　　　　　　　　　オオサカシティ（カ

手続きに関し、ご不明な点がある場合は、「よくある質問」をご確認ください。

なお、「よくある質問」に記載のない内容の場合は、下記問い合わせ先にご連絡ください。

【介護サービス事業所に関すること】

　大阪市福祉局高齢者施策部高齢福祉課　06-6208-8957

【障がい福祉サービス事業所に関すること】

　大阪市福祉局障がい者施策部障がい福祉課　06-6208-8071

【保護施設に関すること】

　大阪市福祉局生活福祉部保護課　06-6208-8024