2025（令和7）年国民生活基礎調査（所得票・貯蓄票）等へのご協力をお願いします

　大阪市保健所が6月に実施した「2025（令和7）年国民生活基礎調査（世帯票・健康票・介護票）」に続けて、福祉局が「2025（令和7）年国民生活基礎調査（所得票・貯蓄票）」、「令和7年社会保障に関する意識調査～高齢期における社会保障～」及び「令和7年家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」を実施します。調査対象世帯のみなさまは引き続きご協力いただきますようお願いいたします。

• 統計法に基づく基幹統計調査です。
• 保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としています。
• 3年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年には簡易な調査を行います。
• 令和7年度は大規模な調査を行います。

厚生労働省「2025(令和7)年国民生活基礎調査　ご協力のお願い」（外部リンク）

6月に実施した国民生活基礎調査（世帯票・健康票・介護票）の対象として厚生労働省が抽出した5,530地区に設定された単位区から、再度、厚生労働省が層化無作為抽出した2,000単位区内のすべての世帯及び世帯員（うち大阪市は32単位区）

　所得票　

性、出生年月、所得の種類別金額、社会保険料、課税等の状況別金額、企業年金・個人年金等の掛金、仕送り金額、（世帯主又は世帯を代表する方のみ）生活意識の状況

　貯蓄票

貯蓄の有無、貯蓄現在高の推移、借入金の有無

令和7年7月10日（木曜日）

老後の生活感や社会保障に係る負担のあり方などについての意識を調査することで、今後の厚生労働行政施策の企画・立案のための基礎資料を得ることを目的としています。

厚生労働省「社会保障に関する意識調査」（外部リンク）

厚生労働省から通知される調査対象単位区名簿に記載された360単位区内のすべての世帯の20歳以上の世帯員（うち大阪市は9単位区）

出生年月、老後の生活感、社会保障制度に対する意識

令和7年7月10日（木曜日）

一般世帯及び生活保護受給世帯の生活実態及び生活意識を把握することにより、生活保護基準の検証と今後の生活保護制度の検討に向けた基礎資料を得ることを目的としています。

厚生労働省「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」（外部リンク）

一般世帯については国民生活基礎調査の所得票・貯蓄票調査世帯のうち一部の世帯（うち大阪市は23単位区）、生活保護受給世帯については社会保障生計調査の調査世帯

家庭の状況、家庭の生活実態及び生活意識（普段の生活、耐久財の保有状況、親族・友人とのおつきあい、レジャーや社会参加、住まいの状況、家計の状況、子育てについて）

令和7年7月10日（木曜日）

厚生労働省において集計を行い、その結果は厚生労働省ホームページ及び政府統計の総合窓口（e-Stat）に掲載されます。

調査期間中、下記コールセンターが設置されています。

受付時間は午前9時から午後5時までです。（土日、祝日もご利用になれます。）

電話番号　0120-122-006

電話番号　0120-114-461

国民生活基礎調査（所得票・貯蓄票）等では、市役所職員や調査員が電話やメールにより調査を行うことはありません。必ず、顔写真付の調査員証を携帯した調査員が世帯へ調査票等を配付します。不審に感じた場合は、調査員証の掲示を求めるか、下記問合せ先までご連絡ください。