大学の統合について

  大学は都市の重要な知的インフラであり、府内では、理系に強い大阪府立大学と、医学部を含む総合大学の大阪市立大学の2つが、これまで優秀な人材の育成と研究成果の還元を通じて、大阪の成長に寄与してきました。また、今後の大阪の成長戦略の実現においても、大学は不可欠な要素と位置づけられています。
  一方で、グローバル化や国内における少子化の進展により、世界、そして国内の大学間の競争は激化しています。そこで、設立団体である府と市は、両大学を統合することで、さらに強い大学の構築をめざします。

府市統合本部において「経営形態の見直し項目（A項目）」に位置づけられる。

• 大阪における公立大学の使命の明確化、大阪の成長戦略への貢献、国立・私立大学との差別化など、大阪における公立大学の将来ビジョンを明確化する。

　特にありません。

　議会をはじめ、関係者の意見も踏まえながら、法人及び府市でキャンパス整備をはじめとした事業を進めていきます。　

※会議の詳細については、下記リンク先をご覧ください。

府市統合本部
　第1回　大阪府市統合本部会議（平成23年12月27日）
　第6回　大阪府市統合本部会議（平成24年2月13日）
　第7回　大阪府市統合本部会議（平成24年3月29日）
　第12回　大阪府市統合本部会議（平成24年5月29日）
　第18回　大阪府市統合本部会議（平成25年2月8日）
　第26回　大阪府市統合本部会議（平成26年11月25日） 

新大学構想会議
　新大学構想会議（第1回～第6回）
　大阪府市新大学構想会議（第1回～第4回）

副首都推進本部会議

　第3回　副首都推進本部会議
　第5回　副首都推進本部会議
　第7回  副首都推進本部会議
　第9回  副首都推進本部会議
  第10回　副首都推進本部会議
  第19回　副首都推進本部会議　

「新大学構想」＜提言＞（平成25年1月18日）
（概要版についてはこちら）

「ガバナンス改革について」（平成25年10月9日）
平成25年1月18日に提言を受けた「新大学構想」＜提言＞のうち、新大学のガバナンスについて、理事長と学長の分離や、学長選考の方法、教員人事のあり方などに関して、具体的な提言がなされています。

　平成25年4月、府と市では、同年1月18日に大阪府市新大学構想会議（会長：矢田俊文）から受けた提言をもとに、両大学からの意見聴取や議会での議論、府の戦略本部会議や市の戦略会議での審議を経て、「新大学ビジョン」（案）を策定しました。

　府と市では、「新大学ビジョン（案）」について、平成25年5月31日から7月1日まで約1ヵ月間、皆様のご意見を募集しました。
　このたび、市に提出されたご意見の要旨と、それに対する府・市の考え方を取りまとめました。また、これをもとに、「新大学ビジョン」を策定しましたので、あわせてお知らせいたします。　

  なお、大阪府に提出されたご意見等に対する募集結果につきましては、こちらをご覧ください。

　府と市は、大阪府立大学、大阪市立大学とともに、「新大学構想」＜提言＞で示されている、統合後の新大学について、その具体的内容を示した「新大学案　～新世代の大学～　大阪モデル」（平成25年10月版）を策定しました。この「新大学案」は、新大学の制度設計や文部科学省への設置認可申請に向けて必要となる基本事項や方針などをとりまとめたものです。
　また、大阪府とともに、新大学を設置・運営する新法人の基本的な方針として「新法人基本方針」を策定しました。
　

　「公立大学法人大阪市立大学」と「公立大学法人大阪府立大学」の法人を統合し、新たに「公立大学法人大阪」を設立する議案等が、大阪府議会において平成29年11月8日に、大阪市会において平成30年2月23日に可決されました。
　現在は、平成31年4月1日に設立された「公立大学法人大阪」において、大阪公立大学、大阪公立大学工業高等専門学校を設置するとともに、在学する者がいなくなる日までの間、存続する大阪府立大学及び大阪市立大学と併せて管理運営しています。　

　府、市及び公⽴⼤学法⼈⼤阪の3者により、「新⼤学基本構想」を令和2年1月に策定しました。
　新⼤学基本構想では、新大学がめざすもの、教育研究組織の姿、新キャンパス、教育内容等について記載しています。

　大阪市立大学と大阪府立大学の統合による新大学を令和4年度に設置する旨を定めた議案（公立大学法人大阪に係る第1期中期目標の変更）が、大阪市会において令和2年2月21日に、大阪府議会において令和2年3月24日に可決され、同日、変更後の中期目標を公立大学法人大阪に指示しました。

　令和2年3月24日に変更された第1期中期目標については、こちらをご覧ください。

　府議会における令和2年3月24日の中期目標変更に関する可決時に、森之宮キャンパスについて、先端的研究の推進につなげることができる研究分野や産学官連携の拠点に重点を置いた配置の再検討などについて、附帯決議が付されています。

　また、令和2年3月に大阪城東部地区まちづくり検討会においてとりまとめられた「大阪城東部地区のまちづくりの方向性（案）」では、大阪城東部地区を「次世代型キャンパスシティ」と位置づけ、新大学を先導役にまちづくりを進めていくとしており、スマートシティ推進機能や都市シンクタンク機能、技術インキュベーション機能など、今後、大学が先導役となって展開していくこととしています。

　これらの状況を踏まえ、より森之宮キャンパスに相応しい教育研究組織や機能など、新大学の配置学部等について、改めて検討を行い、令和2年7月に新大学基本構想を変更することとしました。

　新大学基本構想については、こちらをご覧ください。

※「大阪城東部地区のまちづくりの方向性（案）」については、令和2年9月に「大阪城東部地区のまちづくりの方向性」として策定されています。

　令和2年10月22日付けで公立大学法人大阪が文部科学大臣に対し行っていた設置認可申請は、令和3年8月27日付けで認可されました。

　この認可を受け、大阪府立大学と大阪市立大学を統合して設置する大阪公立大学に関する目標を定めた議案（公立大学法人大阪に係る第1期中期目標の変更）が、大阪市会において令和3年9月30日に、大阪府議会において令和3年10月11日に可決され、同日、変更後の中期目標を公立大学法人大阪に指示しました。

　令和3年10月11日に変更された第1期中期目標については、こちらをご覧ください。

　令和4年4月に大阪公立大学が開学しました。新キャンパス整備については、引き続き、法人および府市で連携しながら取り組んでいきます。