経営形態の見直し・機能統合等について

　大阪都市圏全体の最適化を図るため、府市統合本部会議（2011（平成23）年12月から2015（平成27）年6月まで）や副首都推進本部会議（2015（平成27）年12月から）、副首都推進本部（大阪府市）会議（2021（令和3）年4月から）の場を活用し、様々な施策分野において、経営形態の見直しや重複する機能の統合など、府市連携課題にかかる取組みを進めています。
　府市連携課題をはじめ、府市の改革による成果について、2014（平成26）年、2018（平成30）年及び2023（令和5）年に「改革評価プロジェクト」を実施し、改革の自己点検を行いました。

　「改革評価プロジェクト」については、こちらをご覧ください。　

1　産業分野

• 2012（平成24）年度　公設試験研究機関（府立産業技術総合研究所）を地方独立行政法人化
• 2014（平成26）年度　信用保証協会を合併
• 2017（平成29）年度　公設試験研究機関（府立産業技術総合研究所と市立工業研究所）を統合
• 2019（平成31）年度　大阪産業局を設立

2　文化・観光分野

• 2013（平成25）年度　大阪観光局を設立
• 2015（平成27）年度　大阪城公園にPMOを導入、てんしばのリニューアルオープン
• 2019（平成31）年度　市博物館を地方独立行政法人化
• 2021（令和3）年度　天王寺動物園を地方独立行政法人化

3　住宅・教育分野

• 2015（平成27）年度　府営住宅を市へ移管
• 2016（平成28）年度　市立特別支援学校を府へ移管
• 2019（平成31）年度　公立大学法人を統合
• 2022（令和4）年度　公立大学を統合、市立高校を府へ移管

4　環境・健康・公共インフラ

• 2011（平成23）年度　府営水道を一部事務組合化
• 2014（平成26）年度　市民病院を地方独立行政法人化、消防学校の一体的運用開始
• 2015（平成27）年度　ごみ焼却事業を一部事務組合化
• 2016（平成28）年度　クリアウォーターOSAKA株式会社を設立
• 2017（平成29）年度　地方衛生研究所（府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所）を統合
• 2018（平成30）年度　地下鉄を民営化、府市住吉母子医療センターの供用開始
• 2020（令和2）年度　大阪港湾局が業務開始
• 2021（令和3）年度　大阪都市計画局を設立
• 2022（令和4）年度　地方衛生研究所の一元化施設を開設

　これまで、府市でタスクフォースを設置し、経営形態の見直しや機能統合等に向けて検討を進めてきた主な項目については以下をご覧ください。

　その他、過去に検討した府市連携課題については、以下のページをご覧ください。

　府市統合本部会議（国立国会図書館が収集・保存した、過去の大阪府ホームページ（アーカイブページ）へのリンクとなります）

　副首都推進本部会議（大阪府・大阪市・堺市の3者で構成する副首都推進本部会議）

　副首都推進本部（大阪府市）会議（大阪府・大阪市の二者で構成する副首都推進本部（大阪府市）会議）