【区広報紙　掲載記事】HTML版

大阪市・大阪府は「非常時の首都機能のバックアップ」と「平時の日本の成長エンジン」を担う「副首都・大阪」をめざしています。

6月に設置した協議会では、府市の広域行政を一元化した強力な広域自治体と、地域の実情に応じた住民に身近なサービスに専念する基礎自治体の設置に向け、具体的な制度設計について協議を行い、特別区設置協定書（案）をとりまとめます。

※特別区設置協定書とは

特別区を設置するための具体的な制度設計を定めたものです。

大阪府との事務の分担や特別区の区域、税源の配分及び財政の調整など、必要となる事項を記載します。

協議会のメンバー

大阪市長、大阪府知事、大阪市会議長・議員、大阪府議会議長・議員

住民投票までの流れ

協定書の作成に向けて協議を開始

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協定書（案）のとりまとめ

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総務大臣へ報告

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府・市両議会で協定書議案を審議・議決

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承認された場合

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特別区設置の賛否について住民投票