【区広報紙　掲載記事】HTML版

大阪が副首都としての役割を将来にわたって安定的に担うことができる地方行政体制のありかたについて、協議を重ねています。

事務分担の考えかた

現状

大阪府　広域的な行政

大阪市　広域的な行政　住民に身近な行政

事務を再編

再編後

広域（大阪府）

副首都として「経済成長」と「首都機能代替」の機能を果たす

まちづくり、都市基盤整備、成長戦略、都市魅力、消防、防災、環境　など

基礎（4つの特別区）

地域の実情に応じた住民に身近なサービスに専念

生活道路、地域の文化、観光振興、保育所、小中学校、戸籍、住民票　など

今後も、協議会での協議状況をお知らせします。

大阪が副首都としての役割を将来にわたって安定的に担うことができる地方行政体制のあり方について、協議を重ねています。

区割り（案）が決定

第5回協議会において、特別区の区割り（案）が、4区に決定しました。

今後は、決定した区割り（案）を踏まえ、特別区の名称や事務分担、組織体制等について協議を行っていきます。

第1区

東淀川区　淀川区　西淀川区　此花区

第2区

旭区　都島区　北区　福島区　鶴見区　城東区

第3区

中央区　西区　港区　浪速区　西成区　大正区　住之江区

第4区

東成区　生野区　天王寺区　平野区　東住吉区　阿倍野区　住吉区

大阪がめざす副首都の姿

●非常時の首都機能のバックアップ

●平時の日本の成長エンジン

大阪市では大阪府とともに、50年後、100年後を見据え、「副首都・大阪」の実現をめざしています。

副首都法（※）が成立

●令和8年7月、「副首都法」が成立・公布されました。

※国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律

大阪市・大阪府は「非常時の首都機能のバックアップ」と「平時の日本の成長エンジン」を担う「副首都・大阪」をめざしています。

6月に設置した協議会では、府市の広域行政を一元化した強力な広域自治体と、地域の実情に応じた住民に身近なサービスに専念する基礎自治体の設置に向け、具体的な制度設計について協議を行い、特別区設置協定書（案）をとりまとめます。

※特別区設置協定書とは

特別区を設置するための具体的な制度設計を定めたものです。

大阪府との事務の分担や特別区の区域、税源の配分及び財政の調整など、必要となる事項を記載します。

協議会のメンバー

大阪市長、大阪府知事、大阪市会議長・議員、大阪府議会議長・議員

住民投票までの流れ

協定書の作成に向けて協議を開始

↓

協定書（案）のとりまとめ

↓

総務大臣へ報告

↓

府・市両議会で協定書議案を審議・議決

↓

承認された場合

↓

特別区設置の賛否について住民投票