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職種別民間給与実態調査

2019年4月17日

ページ番号:152412

調査の目的

 公務員の給与と民間従業員の給与を比較検討する際の基礎資料を得ることを目的としています。

調査の期間

 平成31年4月24日水曜日から6月13日木曜日まで

調査の対象

 市内の企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所(母集団事業所)の中から441の事業所を抽出して調査しています。

 事業所の抽出方法(詳細)

調査事業所の状況

 

調査事業所数

母集団事業所数

平成31年

平成30年

平成31年

平成30年

大阪市

441所

439所

2,855所

2,802所

全国

約12,600所

約12,500所

約58,800所

約58,400所

 ※  調査事業所は、母集団事業所から統計的手法により抽出します。

   

調査の方法

 本委員会を含む全国の人事委員会と人事院が共同で実施することで調査の統一性を保持するとともに、調査の精確を期するために、調査員が各事業所に赴いて、給与担当者等に直接面接するなど、実地調査を行っています。

調査事項

事業所別に調査する事項(平成31年)

  • 賞与及び臨時給与の支給総額
  • 本年の給与改定等の状況
  • 住宅手当及び家族手当の支給状況
  • 高齢者雇用施策の状況 など

従業員別に調査する事項

  • 初任給額(平成31年新規学卒者の初任給月額)
  • 従業員の年齢、学歴等の属性と4月分所定内給与月額(4月分の決まって支給する給与総額と、そのうちの時間外手当額、通勤手当額)

過去の調査結果

参考

 事務・技術関係職種の所定内給与月額(決まって支給する給与総額から時間外手当額を除いたもの)の調査結果の分布状況をドットで示した図表を、参考として掲載しています。なお、本委員会は、平成25年より、民間給与調査により収集した大阪市内の民間企業従業員の給与データについて、給与額の上下2.5%ずつ、合わせて5%のデータを公民比較の対象から除外しておりましたが、平成29年以降、以下のように取扱いを変更します。
変更内容
 平成28年まで平成29年以降 
 役職別に、1歳ごとに上下2.5%を公民比較の対象から除外 役職別に、5歳ごとにスミルノフ・グラブズ検定を行い、外れ値とされたデータを公民比較の対象から除外

分布状況を示した図表

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このページの作成者・問合せ先

大阪市 行政委員会事務局任用調査部任用調査課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所4階)

電話:06-6208-8541

ファックス:06-6231-4622

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