職種別民間給与実態調査

公務員の給与と民間従業員の給与を比較検討する際の基礎資料を得ることを目的としています。

令和6年4月22日月曜日から6月14日金曜日まで

市内の企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所（母集団事業所）の中から398の事業所を抽出して調査しています。

　事業所の抽出方法（詳細）

　※  調査事業所は、母集団事業所から統計的手法により抽出します。

例年は、本委員会を含む全国の人事委員会と人事院が共同で実施することで調査の統一性を保持するとともに、調査の精確を期するために、調査員（本委員会、人事院及び大阪府人事委員会等の職員）が各事業所に赴いて、給与担当者等に直接面接するなど、実地調査を行っています。

なお、令和6年の調査については、調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用します。

• 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
• 本年の給与改定等の状況（ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等）
• 諸手当の支給状況（通勤手当の支給状況、家族手当の支給状況）
• 高齢者雇用施策の状況（一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等）

• 4月分初任給月額
• 4月分所定内給与月額（役職、年齢、学歴等従業員の属性、4月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当額、通勤手当額）

　事務・技術関係職種の所定内給与月額（決まって支給する給与総額から時間外手当額を除いたもの）の調査結果の分布状況をドットで示した図表を、参考として掲載しています。