課長代理級の職に関する報告

市長からの依頼に基づき、管理職手当の支給の是非等、本市の課長代理級の職に関する調査検討を行った。

○課長代理級の職に関する本委員会の見解

・　本市課長代理級職員の職務及び職責の内容は極めて多様であり、その勤務の態様や給与上の処遇を考慮しても、その全員が「管理又は監督の地位にある職員」としての「職務ないし職責の特殊性」を有しているとまでは言い難いと考える。

・　国及び他の多くの政令指定都市等では、課長代理に相当する職を管理職手当の支給対象としていない。

・　これらの状況等を考慮すると、本市の課長代理級職員を一律に管理職手当の支給対象としている現行の取扱いについては、再考する必要がある。

＜職務・職責等＞

・　上司の命令を受けて所管の事務を掌理し、所属員を指揮監督する。

・　課長等に事故があるとき又は課長等が欠けたときは、当該課長等の職務を行う。

＜管理職手当の支給根拠等＞

・　管理又は監督の地位にある職員のうち市規則で指定するものに対しては、その職務の特殊性に基き、管理職手当を支給する。（職員の給与に関する条例第13条第1項）

・　市規則により本市の課長代理級職員は、全て管理職手当の支給対象となっている。

　　　　　管理職手当月額64,000円（給与減額措置後は60,800円）

＜国及び他都市における管理職手当の支給状況＞

　〔国〕　平成21年に本府省の課長補佐に対する支給を廃止

　〔政令指定都市〕　4都市（本市を除く）で課長代理に相当する職に対して支給（課長代理に相当する職を有するのは本市を除き13都市）

　〔大阪府〕　課長補佐は支給対象外

・　管理又は監督の地位にある職員は、職務の困難性や高度の責任を有しているとともに、勤務の態様においても時間外の勤務も自らの判断に基づいて行うのが常態である等の特殊性を有しているのが通常であり、これらの職務ないし職責の特殊性に対応した給与上の措置として設けられているのが管理職手当であるといえる。

・　本市課長代理級職員の職務及び職責の内容は極めて多様であり、その勤務の態様や給与上の処遇を考慮しても、その全員が「管理又は監督の地位にある職員」としての「職務ないし職責の特殊性」を有しているとまでは言い難く、国及び他都市との均衡も考慮すると、本市の課長代理級職員を一律に管理職手当の支給対象としている現行の取扱いについては、再考する必要がある。

・　管理者ないし監督者としての役割があくまで補助的、補完的なものに止まると認められる課長代理級職員に対して管理職手当を支給することの合理性は薄れているのではないかと考えるが、その一方で、課長級職員との権限分担等により、実質的に管理職としての役割あるいはそれに相当するだけの重要かつ高度な職務、職責を担っている課長代理級職員については、管理職手当の支給対象とすることや、職務の級の見直しを行うなどの適切な対応を検討する必要があると考える。