～市民の皆様へ～　住民監査請求の手続きについて

住民監査請求とは

住民監査請求の目的は

住民監査請求の具体的な手続き

1　住民監査請求ができる方

2　住民監査請求の対象

3　請求ができる期間

4　請求書の作成

5　請求書提出後の事務の流れ(概要)

6　監査の結果に不服がある場合

・チェックリスト（提出前）

・請求書の様式、記入例(様式1【監査委員監査】・様式2【外部監査人による監査】)

・住民監査請求　Q＆A

　市民が、市長や市の職員による違法又は不当な公金の支出、財産の管理、契約の締結など財務会計上の違法があると考えるときに、監査委員に対し監査を求め、必要な措置を請求する制度です。

　外部監査人（公認会計士、弁護士等）による監査を求めることもできます。

（ただし、監査委員が必要と認める場合に限ります。）

   市の財政面における適正な運営と住民全体の利益を守るためのものです。

住民監査請求をご検討の方は、事前にお電話等でご相談もしていただけます。

大阪市行政委員会事務局監査部監査課特別監査担当　06-6208-8582

　大阪市の住民（法人を含む。）です。

　大阪市長や市職員等に、違法又は不当な財務会計上の行為又は怠る事実があり、市の財政に損害を与える場合が対象となります。

（議会や議員の行為は含まれません。市の外郭団体や大阪府の行為も含まれません。）

※その他、次の要件を満たす必要があります。

　違法・不当の主張が単なる憶測である場合や、行政上の判断等の問題に対する主観的見解を述べたものにすぎない場合は住民監査請求の対象とはなりません。

　たとえ違法・不当な財務会計上の行為であっても、市の財政に損害が発生する可能性がない行為は住民監査請求の対象とはなりません。

　2の表のうち、(1)違法又は不当な財務会計上の行為については、各々の行為があった日又は終わった日から1年を経過すると住民監査請求はできません。ただし、正当な理由がある場合はこの限りではありません。

※(2)違法又は不当に怠る事実には、原則として請求期間の制限はありません。

　以下の2つの要件を満たしていることが必要となります。

(1)請求の対象となる行為が秘密裡にされた場合に限らず、住民が相当の注意力をもって調査を尽くしても客観的にみて監査請求をするに足りる程度に請求の対象となる行為の存在又は内容を知ることができなかったといえること

(2)その行為の存在及び内容を知ることができたと解されるときから相当な期間内に監査請求していること

　相当な期間がどのくらいの期間なのかは各々の事案により異なります。

・行為から1年以上経過している請求については、経過した正当な理由を記載してください。

・請求人の個人的な事情は含まれません。

・参考作成例は様式1（外部監査人による監査を求める場合は様式2）のとおりです。

・できる限り直接持参してください。（開庁時間　月曜日から金曜日の9時00分から17時30分まで）

　請求書持参の際は、円滑にご対応させていただくため、事前にお電話でご連絡いただきますよう、ご協力をお願いします。

　（大阪市行政委員会事務局監査部監査課特別監査担当　06-6208-8582）

・郵送も可能ですが、ファクシミリや電子メールでの提出はできません。

・請求された方（請求人）と連絡を取らせていただくため、電話番号・ファクシミリ番号の記載をお願いしております。複数人による請求の場合は、代表者（連絡先）の届出をお願いしております。

・自署（記名は認められません）が必要です。自署は本人が実際に書く必要があります（本人以外の方による代筆はできません。）

・請求書が複数枚になるときは、ページ番号を付してください。

・請求書の記載に不備がある場合は、補正をお願いすることがあります。

　補正は文書によりお願いしております（様式は様式3のとおりです）。期限内に補正に応じない場合には却下される場合もあります。

・事実証明書とは、たとえば新聞記事、情報公開請求で公開された文書です。

・財務会計上の行為の存在そのもののみではなく、違法性・不当性を基礎づける事実についても事実証明書は必要です。事実証明書によって、住民監査請求されようとする財務会計上の行為が違法・不当であることについて一応確からしいと推測させる事実を証明すること（疎明）が必要です。

　1つの住民監査請求で複数の事項を請求される場合には、それぞれの項目について事実証明書が必要です。

・事実証明書が複数ある場合は、事実証明書ごとに番号を付けてください。

　請求の要件審査では、監査を実施するための要件を備えているかを監査委員が審査します。請求の要件を備えていない場合は監査を実施しません（却下）。

　却下した結果は、請求人に直接通知されるほか、本市のホームページで公表しています。

　請求の要件審査で要件を備えていると監査委員が判断し、監査を実施する場合には、請求人に市役所にお越しいただき、新たな証拠の提出と請求書に記載された事項を補う事項について監査委員への発言を行う機会があります（請求人陳述、地方自治法第242条第7項）。

・請求人陳述の際、監査委員から質問をすることもあります。

・請求人は、陳述を行わないこともできます。

・新たな証拠の受付は、原則として請求人陳述が行われる日までの間とさせていただきますので、ご注意ください。

・請求人陳述には代理人が出席することができますが、出席させる場合は陳述時までに委任状が必要です。

・一般の方等の傍聴を認めています。

・その他、陳述については陳述要綱に規定しております。

※請求された内容に関係する職員から意見を聞く機会（関係局（区）陳述）がある場合もあります。

　住民監査請求の監査結果は、請求書の収受日の翌日から起算して60日以内（外部監査人による監査による場合は90日以内）に、監査委員の合議により決定されます。結果は、請求人に直接通知されるほか、本市のホームページや公報で公表しています。

・勧告

　請求に理由ありと監査委員が認める場合には、市長等に対して、期間を示して必要な措置を講じるよう勧告します。

※過去の事案については、監査部でもファイル形式でまとめており、希望される方は閲覧することもできます。

　裁判所に対して住民訴訟を提起することができます。

※住民訴訟の対象となるのは違法な財務会計上の行為又は怠る事実であり、不当な財務会計上の行為又は怠る事実は対象となりません。