技能労務職相当職種民間給与調査の結果等について

1．調査対象事業所

　本市技能労務職員と同一又は相当する職種の従業員を雇用していると推定される産業に属する大阪市内の企業規模10人以上の民間事業所（3,856事業所）

• （備考）事務・技術職等を対象とする職種別民間給与実態調査では、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所から調査対象事業所を抽出

2．調査対象職種

　園芸作業員、土工、下水道維持管理作業員、溶接工、金属・建築塗装工、電気工、機械修理工、測量技術者、調理士、ビルメンテナンス作業員、ごみ収集作業員、警備員、守衛、用務員及び船員

3．調査対象従業員

　雇用期間の定めのない常勤の従業員（いわゆる正社員）

4．調査項目

（1）個人別

　職種、役職の有無、年齢、勤続年数、月例給（平成28年4月支給分）の状況

（2）事業所別

　賞与等の特別給（平成27年8月から平成28年7月までの支給分）、正規雇用比率、所定労働時間、兼業の認否、定期昇給制度の状況

5．調査完了事業所

　1,373事業所（調査完了率35.6パーセント）

　うち調査対象職種の正社員が所属していた事業所：418事業所（調査対象事業所に対する割合は10.8パーセント、調査実人員：6,620人）

　本民間給与調査に関しては、次のようにその調査結果に外形的な特徴があり、特に、職種別に比較する場合には個人給与データ数や特定事業所の影響等により、それら特徴の影響が強く反映される傾向がある。

• 調査完了率が比較的低いこと
• 産業別の調査完了率に相当の差異があること
• 調査対象従業員が正社員として所属していた事業所の割合が小さいこと
• 調査データ数が少ないため、分析が困難な職種や特定の事業所又は特定の個人の状況の影響を大きく受ける職種があること
• 特定の事業所に調査対象従業員が多数所属しているため当該特定事業所の状況が結果に大きな影響を与えている職種があること
• 企業規模が小さい事業所に偏っている職種があること

　そこで、本市技能労務職員と民間の技能労務関係職種従業員の給与等の比較については、職種別・役職別の平均給与月額の比較や、年齢・勤続年数区分に応じた給与水準比較などの方法を用いて、多面的に行うこととした。

〔非役職者同士〕

• 職種全体としては、本市側が民間側をやや上回っている。
• 本市側が民間側を上回る職種（6職種）：公園維持管理、道路維持管理、下水道維持管理、給食調理、学校管理作業、安全対策（民間側の警備員及び守衛）
• 本市側が民間側を下回る職種（4職種）：施設維持管理、測量作業、ごみ収集、船舶作業

〔役職者同士〕（推計精度の観点から調整不可とした公園維持管理を除く）

• 職種全体としては、本市側が民間側を下回っている。
• 本市側が民間側を上回る職種（3職種）：給食調理、学校管理作業、安全対策
• 本市側が民間側を下回る職種（6職種）：道路維持管理、下水道維持管理、施設維持管理、測量作業、ごみ収集、船舶作業

〔非役職者同士〕

• 職種全体としては、一部の階層では概ね均衡しているものの、全体的に本市側が民間側を上回っている。
• 学校管理作業では全ての階層で本市側が民間側を上回り、ごみ収集では全ての階層で本市側が民間側を下回っているなど、職種によって状況が大きく異なっている。
• ただし、多くの職種で年齢・勤続年数区分単位での民間側の調査データ数が少数にとどまっており、有意な比較であるとは言い難い状況もあることに留意する必要がある。

〔役職者同士〕

• 職種全体としては、「勤続年数15年から19年かつ年齢35歳から49歳」以下の階層では、本市側が民間側を上回っており、「勤続年数20年以上かつ年齢45歳から49歳」以上の階層では本市側が民間側を下回っている。
• 船舶作業では全ての階層で本市側が民間側を下回り、安全対策では全ての階層で本市側が民間側を上回っているなど、職種によって状況が大きく異なっている。
• ただし、非役職者同士の場合と同様、調査の特徴点に留意する必要がある。

〔非役職者同士〕

• 本市側が民間側をやや上回っている。

〔役職者同士〕

• 概ね均衡している。

〔非役職者同士〕

• 「勤続年数10年以上かつ年齢45歳から49歳」以下の階層では本市側が民間側を上回っており、「勤続年数10年以上かつ年齢55歳から59歳」の階層では本市側が民間側を下回っている。

〔役職者同士〕

• 「勤続年数10年から14年かつ年齢30歳から44歳」の階層では本市側が民間側を上回っており、「勤続年数20年以上かつ年齢45歳から49歳」以上の階層では本市側が民間側を下回っている。

• 平成27年8月から1年間に支払われた民間における調査対象職種従業員の特別給の支給割合（月数）は、職種により大きく異なるが、調査対象職種全体では所定内給与月額の3.38月分に相当している。
• 本市技能労務職員の期末手当及び勤勉手当については、平成28年中に支払われた平均支給月数は4.30月分となっている。

• 本民間給与調査の結果からは、公民給与の比較において一定の傾向が認められた一方、調査結果には既述のような特徴点も認められるところである。
• また、国及び他の地方公共団体との均衡の観点からは、平均年齢や役職構成等に相違があるものの、本市技能労務職員の平均給与月額は、国より高水準にあるが、政令指定都市の中では低水準であり、期末手当及び勤勉手当の支給月数は、国及び他の政令指定都市等と均衡している状況にある。