平成29年職員の給与に関する報告及び勧告

• 本年の勧告のポイント
• 本年の給与改定について

　　　　1　職員給与と職種別民間給与実態調査に基づく民間給与との比較

　　　　2　勧告の内容

　　　　3　勧告に基づく職員給与の試算

• 意見

　　　　1　給与制度等に関する課題

　　　　2　人事管理制度に関する課題

• 過去の給与勧告等

　国家公務員と同様の支給水準となるよう見直すことが適当

　市内の企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所のうち、層化無作為抽出法により抽出した439事業所を対象に、本年4月の給与月額等を職種別に実地調査し、348事業所から回答を得た。（調査完了率80.2パーセント、調査実人員19,326人）

※　給与減額措置として、給料月額（局長級－6.5パーセント、部長級・課長級－5.5パーセント、課長代理級以下－1.5パーセント～－4.5パーセント）及び管理職手当（－5パーセント）の減額が実施されている。

【公民較差の状況】

【保育士給料表適用者】

　職員の状況　766人　平均年齢45.9歳　平均給与月額351,870円（経過措置終了後試算額）

(注)民間の平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額については、単純な平均値である。

【幼稚園教育職給料表適用者】
　職員の状況　244人　平均年齢37.0歳　平均給与月額376,446円（経過措置終了後試算額）

(注)民間の平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額については、単純な平均値である。

　本年12月期の期末・勤勉手当の改定は、改定条例の公布日
　平成30年6月期以降の期末・勤勉手当の改定は、平成30年4月1日
　扶養手当の改定は平成30年4月1日から実施し、経過措置を設けることが適当

【扶養手当の見直しについて】

＜影響額：行政職　 約4.1億円＞

【年間職員給与のイメージ図】

• 本年より、極端な民間給与データの除外の取扱いを変更した。
• また、以下の点に留意しつつ、より的確に民間給与の状況が職員給与に反映されるよう、一層研究していく。
  a.全国的に非正規雇用労働者の割合が全勤労者の約40パーセントと著しく増加していること
  b.50人未満の事業所の給与実態については、的確に把握できていないこと
  c.民間企業においては、年功賃金的要素が解消されつつあることから、管理職に関しては、年齢や勤続年数による比較の有効性が従来と比べて希薄化していることも考えられること
  d.民間企業においては、属人性の濃い手当類の縮小、廃止の動きも見られること

• 昨年4月に号給の増設が行われたが、職務給の原則を踏まえれば、これ以上の号給の増設については慎重に検討する必要がある。
• 今後も、給料表の構造や業績の給与反映の在り方等について検討を進めていく必要がある。

• 再任用職員の給与について、雇用形態を問わず民間における再雇用者の実態把握を図るとともに、国の状況等も踏まえ、的確な公民比較の実施に努める。
• 国家公務員の定年延長が検討されており、本市においても、再任用職員だけではなく、定年前の職員も含めた高齢層職員の給与、処遇、勤務体系等を包括的に検討していく必要がある。

　国家公務員の退職給付水準の見直し状況を注視しつつ、民間における支給水準を適時、的確に把握し、均衡の原則を踏まえて公民比較を行うことが求められる。

• 女性職員の積極的な幹部登用に向け計画的、戦略的、具体的な人材育成の取組が必要。
• 専門コース別人事管理制度について、専門コースの設定を要する行政分野の特定など、具体的な対応を早急に行うべき。
• 上級幹部候補職員の選抜・育成制度として、若年層職員対象のプログラムに加え、中堅職員を対象とする選抜・育成プログラムも必要。
• 自己研さん、自己啓発という能力開発の原則を踏まえ、全市的な経営方針の展開に寄与する職員の自発的、能動的な学習意欲に応え得る研修プログラムを開発すべき。

• 人事評価制度が職員の執務意欲向上及び全体としての業務生産性向上に結実するよう、評価方法の改善を続けていくことが必要。
• 人事評価で把握した能力及び実績に基づく真に能力本位の昇任・昇格等の人事管理の実情を、今後とも注視することとする。加えて、昇任・昇格制度の運用においては、長期的視点から再チャレンジできる選択肢を設けることが不可欠。
• 教員の相対評価制度に関する試行実施結果の検証とともに、制度内容や目的の周知を通じて、教員の理解度と納得性を向上させる取組が必要。

• 長時間勤務自体を黙認する組織風土の根本的な変革が、時間外勤務の縮減に結実する。
• 管理監督者が従前の働き方に対する意識を改め、各職員の職務と責任を明確にし、一定人員で一定勤務時間内に多くの成果を上げる、いわゆる生産性の高い組織風土へ方向転換させていくことが必要。

• 柔軟な勤務制度の一つの柱として、テレワークの可能な限り早期の導入が必要。
• 時差勤務制度についても、利用状況を適宜検証し、必要に応じて改善を図ることが必要。

　平成32年4月の地方公務員法等改正施行に向けて、非常勤職員の業務内容等を法改正の趣旨に沿って精査するとともに、任用制度等の在り方の検討を始めることが必要。

（注）

1. 平成24年の公民較差の数値は、平成24年8月から実施された給与制度の改正が平成24年4月の人員配置で実施されたと仮定して試算した概算
2. 特別給の支給月数は、勧告後の月数である。