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住民監査請求の状況(平成26年度から平成31年度請求分)

2019年5月24日

ページ番号:430507

住民監査請求の状況

平成31年度‐1
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成31年4月2日

平成29年度区民アンケート調査業務委託(北区ほか23区分)について、これら調査はそれぞれ母集団の状態を推し量り、事業の効果を測定することがその目的であるのに、その測定を誤っており、事業・施策の立案や効果測定を基にした判断の意思決定を阻害していることは、地方自治法第2条第14項の規定に反しているため、これら事業に要した費用は違法に支出されたものである。監査委員に対して、市長に対し損害額を確定させ、これを回復する措置を講じるよう求める。

却下

平成31年4月25日

概 要

本 文

住民監査請求監査(平成31年度‐1)

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平成30年度‐8
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成31年3月26日

(1)平成29年度第2回世論調査業務委託(市政に関する市民意識調査)、(2)平成30年度世論調査「市政に関する市民意識」業務委託、(3)平成29年度インターネットアンケート調査業務委託(オンライン学習塾のニーズ調査)、(4)平成30年度市政に関するインターネットアンケート調査業務委託、(5)平成29年度区民アンケート調査業務委託、(6)平成30年度区民アンケート調査業務委託について、これら調査はそれぞれ母集団の状態を推し量り、事業の効果を測定することがその目的であるのに、その測定を誤っており、事業・施策の立案や効果測定を基にした判断の意思決定を阻害していることは、地方自治法第2条第14項の規定に反しているため、これら事業に要した費用は違法に支出されたものである。監査委員に対して、市長に対し損害額を確定させ、これを回復する措置を講じるよう求める。

却下

平成31年4月25日

概 要

本 文

住民監査請求監査(平成30年度‐8)

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平成30年度‐7
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成31年1月7日

平成27年度に新田孝市議(自民会派)に交付した政務活動費の事務所費242万円の一部を対象外に充当したとして自ら平成30年12月18日に100万8,227円が返還されたことから、ほぼ同額を支出している平成28年度(264万円)及び平成29年度(252万円)の事務所費についても同様に対象外支出が含まれていると考えられるが、市会事務局は調査を行わず、返還も求めていない。市長に対し、平成28・29年度の事務所費を返還させるなど、必要な措置を講じるよう勧告することを求める。

棄却

平成31年3月4日

概 要

本 文

平成31年4月25日

意見に係る見解等

住民監査請求監査(平成30年度‐7)

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平成30年度‐6
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成30年12月28日

IR推進局が作成した「将来、ギャンブルにのめり込まないために」と題したリーフレット(以下「当該リーフレット」という。)の内容が、刑法第185条、また、教育基本法第1条、第2条及び第6条に反するものであり、そのような当該リーフレットの作成に要した印刷費の支出が地方自治法第1条及び第2条、また地方財政法第1条、第2条、第4条及び第8条に反する違法なものである。当該リーフレットの配布による市と市民に損害を与えることの差し止めと、すでに発生した損害(印刷費382,500円)を市長等に請求するよう措置勧告を求める。

却下

平成31年2月18日

概 要

本 文

平成30年度‐5
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成30年12月14日

生野区Aまちづくり協議会に交付された平成29年度補助金1,458,600円のうち、ふれあい喫茶事業に150,000円が充当されているが、同事業には売上金123,950円が計上されており、150,000円の補助金は必要ない。監査委員に対して、市長に対し本市職員らの違法不当な行為により支出された公金の返還を求めるなど必要な措置を講じるよう求める。

棄却

平成31年2月7日

概 要

本 文

平成31年3月27日

意見に係る見解等

住民監査請求監査(平成30年度‐5)

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平成30年度‐4
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成30年11月20日

本市が大阪府と共にすすめてきた万博誘致・推進事業について、既に3億円以上の費用を浪費しているが、(ア)万博の本来の趣旨に反すること、(イ)夢洲での開催の安全性を欠いていること、(ウ)不公正な誘致競争によるものであること、(エ)万博に対する府民・市民の承認が得られておらず、もともと大阪の維新党派が固執して推し進める賭博中心の夢洲カジノ開発を究極の目的とするためになされるものであるから、当該事業そのものが違法もしくは不当であり、健全な公金の使用を欠いている。さらに、(イ)については、地方自治法第2条第14項及び地方財政法第4条・第8条に反し、違法である。よって、今後の公金支出の差止め及び既に行われた無駄な支出の回復と賠償など必要な措置を講じるよう求める。

却下

平成31年1月17日

概 要

本 文(Aを代理人とする請求

本 文(Cを代理とする請求人)

本 文(補正がされなかった請求人)

本 文(大阪市の住民であることが確認できなかった請求

平成30年度‐3
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成30年9月27日

平成26年度の政務活動費「新田議員」の住民監査結果の附帯(意見)が実行されておらず、調査研究の支出もなく、会派の政務活動内容と「新田議員」の関わりを証明する資料も提示せずに公金を支出している。よって、市長に対し、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団へ交付した政務活動費のうち、新田孝市議への平成28年度(564万円)及び29年度(564万円)支給額を返還させるなど必要な措置を講ずるよう勧告する。

却下

平成30年10月23日

概 要

本 文

平成30年度‐2
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成30年7月30日

生野区Aまちづくり協議会(以下「A協議会」という。)に交付された平成29年度補助金1,458,600円のうち、防犯灯維持管理費と称し、422,630円を受給しているが、これはA協議会理事長がA連合傘下の各町会が支払済の電気代領収証を利用した虚偽報告であり、違法である。G町会の決算書からも電気代として54,602円が支出されているが、A協議会からは1円の還元もない。監査委員に対して、厳正なる監査のうえ、市長に対しA協議会の不当利得の返還請求など必要な措置を講じるよう勧告を求める。

合議不調

平成30年9月27日

概 要

本 文

平成30年11月29日

意見に係る見解等

平成30年度‐1
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成30年7月5日

平成27年6月1日から平成29年9月21日まで、Aは経営する飲食店のごみを自宅に持ち帰り自宅の生活ごみに混入させ、廃棄物の不法投棄を行っていた。本来であれば、Aは大阪市の許可を受けた処理業者に委託し処分しなければならないが、Aによって不法に投棄されたごみを大阪市の費用で処分しており、違法に公金が支出されていた。Aが違法に廃棄した廃棄物の処理費用相当額が大阪市に生じた損害であると考えられるが、大阪市はAから徴収していない。よって、Aが違法に廃棄した廃棄物の処理費用相当額87,120円及び遅延損害金(14.6パーセント)の合計を、大阪市がAから徴収するよう請求する。

棄却

平成30年8月23日

概 要

本 文

平成29年度‐5
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成29年12月28日

大阪市が発注した下水管入れ替え工事で複数の業者が契約と異なる安価な材料を使ったとされる問題が、平成29年11月22日毎日新聞等で報じられ、市民が知ることとなった。2015年~2016年だけで約1億4500万円もが市のチェックの甘さや一部職員が黙認していたなど市民の利益を守るベき職員が長年にわたり市に損害を生じさせている。

よって、監査委員は、厳正な調査の上市長に対し、違法に支出した公金額を返還させるなど必要な措置を講じるよう勧告することを求める。

却下

平成30年2月2日

概 要

本 文

平成29年度‐4
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成29年9月1日

住之江区A地域活動協議会に交付された平28年度補助金3,307,492円について、新年互礼会の飲食費差額ねん出を通じ、地域活動協議会、地区社会福祉協議会、NPO法人の3団体間で資金が相互に還流され会計が複雑に操作されている。地活協会計と各事業会計はもとより、事業主体あるいは収入源となる各団体会計を公開させ、一部の地域団体役員の独占・采配を許さない、真に公正・透明な組織運営の実現のために、厳正な調査を行い、市長に対し平成28年度の補助金全額を取消し、市に返還させるなど必要な措置を講じることの勧告を求め、監査委員に対して監査の実施を請求する。

却下

平成29年10月24日

概 要

本 文

平成29年度‐3
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成29年8月29日

生野区Aまちづくり協議会に交付された平成28年度補助金1,458,600円のうち、防犯灯維持管理費・電気代483,800円、その内B町会、C町会分84,546円について、同協議会理事長は、各町会が支払った防犯灯電気代の領収書を提出させ、各町会に配付していない。同防犯灯維持管理費の使途は不明であり、長年にわたり住民に不要の負担を強いてきた。同時に市の補助金が有効に使われず、市に損害を生じさせている。監査委員に対して、厳正なる監査のうえ、市長に対しA協議会の不当利得の返還請求など必要な措置を講じるよう勧告を求める。

棄却

平成29年10月24日

概 要

本 文

平成30年3月14日

意見に係る見解等

住民監査請求監査(平成29年度‐3)

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平成29年度‐2
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成29年7月7日

大阪市長吉村洋文は、「大阪市へイトスピーチへの対処に関する条例」(以下「当該条例」という。)に基づき、通信費及び委員報酬として、合計1,153,752円を支出した。当該条例は、市民の表現の自由を侵害し、聴聞手続きなどにおいて適正手続き上の問題点も存在することから違憲無効である。同条例の根拠法とされる「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」は、明らかに平等原則に違反しており違憲無効であり、また、「人種差別撤廃条約」にも違反することから、根拠法は事実上存在しない。したがって、当該条例に基づく財務会計上の行為も、違憲ないし違法の行為であり、大阪市長吉村洋文に対して同額を大阪市に返還するよう請求する。

却下

平成29年8月18日

概 要

本 文

平成29年度‐1
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成29年6月16日

大阪市が、城東鶴見工業会が所有する土地を借受け、本件複合施設の1階南西部にある353.25平方メートルのスペースを城東鶴見工業会に賃貸し、当該地代と本件賃料をほぼ同一金額にすると合意したにもかかわらず、オープン当初から現在に至るまで、本件スペースを賃貸することなく空スペースとして放置していることは、本件スペースの管理を著しく不当ないし違法に怠っているものであり、賃料相当額の損害が発生しているので、大阪市長が、本件スペースについて、城東鶴見工業会との間で速やかに賃貸借契約を締結することにより、賃料収入を収受しないという状況を是正するとともに大阪市長に損害賠償請求をするなど損害を補填する措置をとること。

却下

平成29年7月21日

概 要

本 文

平成28年度‐7
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日

平成29年3月30日

西成区が平成27年度にA地域活動協議会(以下「A地活協」という。)に対して補助金として支出した3,706,994円について、西成区は精算書の内容を十分に精査せず、本来支出する必要がない補助金をA地活協に支出し、大阪市に損害を与えていると言える。

大阪市長に対して、損害相当額を回復させる措置を講じるよう、監査委員に対して監査の実施を請求する。
棄却

平成29年5月24日

概 要

本 文

平成29年8月31日

意見に係る見解等

平成28年度‐6
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日

平成28年12月26日

住之江区のA地域活動協議会(以下「A地活協」という。)は、平成26年度及び27年度に、実態を証明する資料のないままあるいは領収書不備のまま会館使用料規定を無視して補助金1,727,600円を受けている。市長及び住之江区長は、チェックを怠り、A地活協から提出された報告書を認めて補助金を交付し市に損害を与えた。
監査委員においては、上記1,727,600円を返還させるなど必要な措置を講じるよう、市長に対する勧告を求める。
一部勧告(一部却下)

平成29年2月23日

概 要

本 文

平成29年4月21日

措置状況報告

平成29年4月27日

意見に係る見解等

平成28年度‐5
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日

平成28年12月5日

本市が平成27年度に自由民主党大阪市会議員団へ交付した政務活動費から、新田孝市会議員に係る事務所費のうち水道光熱費等143万円(月額13万円と固定)が支出された。
事務所賃貸借契約書に記載している水道光熱費等の対象は不明確であり、額も高すぎる。また、契約書の記載では借主を特定できず、通常の不動産契約であれば無効である。
したがって、上記水道光熱費等の支出は違法であるから、監査委員は、市長に対し、上記議員団に対して上記支出額を返還させるなど、必要な措置を講じるよう勧告することを求める。
棄却

平成29年2月1日

概 要

本 文

平成28年度‐4
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成28年10月6日住之江区A地域活動協議会(以下「A地活協」という。)は、平成25年度に本市が交付した補助金のうち390,600円を2会館のカラオケ情報料に充当しているが、支払先のカラオケ代行業者は違法行為をしているから、本市はA地活協に対する補助金交付決定を取り消し、補助金を返還させる等必要な措置を講ぜよ。棄却(一部却下)

平成28年12月2日

概 要

本 文

平成28年度‐3
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成28年9月2日交通局制服等の製造契約に係る入札の落札金額は、従前より高額である。落札率も高く、談合が疑われる。
また、素材の参考銘柄は特定メーカーからのみ調達できるもので、特定メーカーと取引のない業者は入札に参加できず、しかも特定メーカーは制服等のデザインに係る随意契約の相手方の役員が取締役等を務める会社であり、これらの業者のみを参加させ利益をもたらす不当な目的がある。
さらに、制服リニューアルの必要性も定かでない。
以上より、落札業者への一切の費用につき公金支出の差し止めを求める。
却下

平成28年10月12日

概 要

本 文

平成28年度‐2
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成28年5月19日新田議員が支出した人件費及び事務所費は、生計を一にする親族への支出と考えられる。また、川嶋議員が支出した事務所費のうち事務所賃借料は親族への支払いとして社会通念上疑義が生じるものであり、適正な政務活動費とは認められない。
よって、これらの支出は明らかに違法、不当である。
棄却(一部却下)

平成28年7月13日

概 要

本 文

平成28年度‐1
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成28年4月4日特別区設置協定書についての住民説明会には警備委託や会場使用料等で3,160万円が支出されたが、橋下前市長らは住民説明会で不適切あるいは違法な説明をした。
このような住民説明会に公金を支出することは違法、不当である。
却下

平成28年5月16日

概 要

本 文

平成27年度‐5
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成28年3月17日A住宅子供会の代表者は、同会を再生資源集団回収実施登録団体として登録し、報奨金と奨励品を受給したが、A住宅子供会は、子供会の組織、会則も無い、世帯数、世帯名も不明な任意団体である。
また、環境局担当者は平成27年4月に63世帯から11世帯への変更を書面によらず受理しているが、子供のいる世帯は3世帯であった。
これは報奨金等の不正受給であり、関係職員が職務を怠ってきたことによる市の損害回復等を求める。
棄却

平成28年5月11日

概 要

本 文

平成27年度‐4
請求年月日請求内容

監査
結果

通知年月日
平成27年5月28日平成25年度政務活動費について、目的外支出、安易に政務活動に計上しているもの、支払先が非公開の支出及び条例等を無視した支出に焦点をあて、按分すべき支出を提起した。
政務活動費は公金であり、収支報告書や領収書等の検査が十分に行われずに支出された公金は市の損害である。監査委員は市長に対して市の損害173,410,332円の回復あるいは不当利得を返還させるべく、違法不当に支出された政務活動費の交付を取り消し、返還請求させるなど、必要な措置を講ずるよう勧告することを求める。
棄却

平成27年12月8日

概  要
 
全  文

平成27年度‐3
請求年月日請求内容監査
結果
通知年月日
平成27年11月16日市道の修繕工事が、近隣住民の妨害で3年以上延期せざるを得ない事態となっている。大阪市は道路管理者として行政権を行使して道路の不法占用を排除し、公用公物である市道の維持管理等に努める義務がある。
そこで、市道部分の不法占用に関して、大阪市は公用公物である市道の管理(財産的価値の回復・専用者負担の維持管理)を適切に行うとともに、不法占用者に対し行政上の強制手段を適切に行使することを求める。
却下


平成27年11月30日

 概  要
 
全  文

平成27年12月8日
訂正後再通知

概 要

全 文

平成27年度‐2
請求年月日請求内容監査結果通知年月日

平成27年10月30日

平成27年11月2日

市長及び大阪府市大都市局長は特別区設置協定書に関する住民説明会を開催し、経費2億3千885万998円を支出した。また、市長及び選挙管理委員会委員長は住民投票を実施し、経費6億3千496万3千円を支出した。
住民投票では反対が多数を占めたが、市長及び維新の会は、市長選で都構想を争点とすると表明している。これは、市民の選択を否定し、「決着をつける」との市民との約束をないがしろにする行為である。
市長は、手続きを経ずに住民投票という民意を反故にするという、公権力の行使を発動している。
住民投票によって、当面は現行大阪市制度の下で、市政と市民生活を享受しうるという市民の安全、安心が侵された。また、市民及び市会各派は協定書に再度の対応を迫られ、市長選にも再度の混乱が持ち込まれ、市政の渋滞を招いている。
よって、市長は、市長選において都構想を争点とすることを撤回し、その旨の記者会見を行うこと。さらに、市長選告示日までに撤回がない場合、市長らは連帯して上記経費を返還することを求める。
却下

平成27年11月6日

概  要
 
全  文(10月30日提出)

全文(11月2日提出)

平成27年度‐1
請求年月日請求内容監査結果通知年月日
平成27年4月20日特別区設置協定書についての住民説明会には市民の約0.8%(22,330名)しか参加できず、憲法第15条(全体の奉仕者)、憲法第16条(請願権)及び憲法第21条(知る権利)に違反するから、住民説明会にかかるパンフレットの作成・配布、住民説明会開催について大阪府市大都市局が行った公金支出の差し止めと既支出分の返還を求める。
また、市民の約99%が住民説明会に参加できない中での住民投票の実施は平等選挙に違反して違法であるから、住民投票にかかる看板作成・設置、ホームページ等の周知等について大阪市選挙管理委員会が行った公金支出の差し止めと既支出分の返還、住民投票実施にかかる公金支出の差し止めを求める。
棄却

平成27年6月18日

概  要
 
全  文

平成26年度‐9
請求年月日請求内容監査結果通知年月日
平成27年1月26日平成25年度の地域活動協議会の収支報告書等に領収書改ざんや虚偽作成と見られるものがあり、区長らは厳正なチェックを怠り、不適正な事務処理や会計処理等をそのまま追認し補助金を交付しており、市の損害にあたる。区長の判断により交付された補助金は取消し、全額返還させる等の必要な措置を講じるよう勧告されたい。棄却

平成27年3月16日

概  要
 
全  文

平成26年度‐8
請求年月日請求内容監査結果通知年月日
平成27年1月21日平成25年度の地域活動協議会の収支報告書等に領収書改ざんや虚偽作成と見られるものがあり、区長らは厳正なチェックを怠り、不適正な事務処理や会計処理等をそのまま追認し補助金を交付しており、市の損害にあたるため、その賠償、区長らの処分等の必要な措置を講じるよう勧告されたい。棄却

平成27年3月16日

概  要
 
全  文

平成26年度‐7
請求年月日請求内容監査結果通知年月日
平成26年10月16日平成26年4月に大阪市福祉局が、福祉事業を運営している特定非営利活動法人に対して法律違反にも拘らず、平成26年度大阪市地域活動支援センター(活動支援A型)事業の委託契約を締結し、現在も継続認証していることは違法であり、
活動支援A型事業の受託承認所在地で、別に大阪市より事業者指定(就労継続支援B型)を受けている事業を重複して運営していることを黙認している。また、同施設は、平成24年12月に外付けの階段を設置工事して1階から2階に上がれるように改築・改造した経緯あり、大阪市への構造物確認書、建築確認申請等は不提出の物件であるにもかかわらず、委託申請を受託承認して契約している。
よって、大阪市が、当該法人に対して、年間委託契約金の全額返還とともに違約金を請求し、平成26年度大阪市地域活動支援センター(活動支援A型)事業の委託契約を無効、違反とし全面解除するよう請求する。
棄却

平成26年12月11日

概  要
 
全  文

平成26年度‐6
請求年月日請求内容監査結果通知年月日
平成26年10月16日平成19年度において、大阪市東住吉区役所が福祉事業を運営している特定非営利活動法人理事長に対して、承認し支給した生活保護費の他人介護料金を不正に受給したことに対して、調査ならびに処分を行わず、大阪市に返金されるべき税金の未回収ならびに詐欺罪にも問われるべき事案を放置している。
よって、大阪市が、当該法人理事長に対して速やかに不正に受給した生活保護費の他人介護料金を請求し、返還させるよう求める。
棄却

平成26年12月11日

概  要
 
全  文

平成26年度‐5
請求年月日請求内容監査結果通知年月日
平成26年9月29日マルハンは、ボウリング事業や韓流事業の計画を実施せず、原契約では、5年間はパチンコ店などの風俗営業は禁止されていたが、5年を経過した途端にパチンコ店の開設に走った。また、5年以内に何らかの施設を建てなければ、違約金を課すこととなっていたにもかかわらず、大阪市側は違約金を請求せず、異例な契約変更を受け入れ、違約金の代わりに1億円の寄附金と3,600万円の地域協力金で手仕舞した。よって、交通局に、原契約に基づく違約金の請求をマルハンに行い、1億円の寄付金を直ちに返却するよう求める。棄却

平成26年11月26日

概  要
 
全  文

平成26年度‐4
請求年月日請求内容監査結果通知年月日
平成26年7月25日大阪市は市長が市長選挙を強行したことに伴って支出された6億円について、違法、不当な支出であり、市長に対し損害賠償を求める請求をするよう求める。市長は自らの構想とする大阪都構想の進め方において、大阪維新の会の政党以外の了解が得られないことから、民意を問うとして、自ら市長を辞して選挙を実施した。しかし、自らが再選されてもその進め方に異論があるとする議会の構成が変更されることはないにもかかわらず市長選を実施することは税金の無駄遣いにしかならない。市長は、憲法及び地方自治法を遵守する義務があったにも拘わらず、これに反して6億円以上もの支出をし、大阪市に損害を与えたものであり、大阪市は損害賠償を市長に請求するよう要求する。棄却

平成26年8月12日

概  要
 
全  文

平成26年度‐3
請求年月日請求内容監査結果通知年月日
平成26年5月7日市長の違法ないし不当な辞職という不法行為により、市長選挙の為の公金が支出されたことに対して、大阪市が放置しておくことは財産管理を怠る事実となるので、損害賠償など損害補填する措置を講ずることを求める。市長は、法定協議会や議会の決議が自分の思い通りにならないからといって、議会に圧力を加えるため、市長の職を辞し、市長選挙を強行せしめた。この辞職は議会の正当な権限を奪う為になされたもので、地方自治法に反した議会無視の不当違法なものである。
この選挙の強行のため市は選挙をせざるを得なくなり、市長選挙の費用6億3000万円を支出して費消したが、その回収措置をとらない。
よって、市は市長に損害賠償請求をするなど損害補填する措置をとること。
棄却

平成26年6月12日

概  要
 
全  文

平成26年度‐2
請求年月日請求内容監査結果通知年月日
平成26年4月17日大阪市は市長が市長選挙を強行したことに伴って支出された6億円について、違法、不当な支出であり、市長に対し損害賠償を求める請求を怠ることは違法である。市長は自らの構想とする大阪都構想の進め方において、大阪維新の会の政党以外の了解が得られないことから、民意を問うとして、自ら市長を辞して選挙を実施した。しかし、自らが再選されてもその進め方に異論があるとする議会の構成が変更されることはないにもかかわらず市長選を実施することは税金の無駄遣いにしかならない。市長は、憲法及び地方自治法を遵守する義務があったにも拘わらず、これに反して6億円以上もの支出をし、大阪市に損害を与えたものであり、これを放置し請求を怠ることは違法であるので、大阪市は損害賠償を市長に請求するよう要求する。
棄却

平成26年6月12日

概  要
 
全  文

平成26年度‐1
請求年月日請求内容監査結果通知年月日
平成26年4月8日橋下市長は、大阪都構想の特別区分割案の決議が遅れ過ぎるので、自らが市長を辞職することにより市長選挙を挙行せざるを得ない状態を作って辞職願を議会へ提出し出直し市長選挙の措置を講じさせた。しかしながら、分割区分や住民投票への可否を議決するのは議員の権限であり市長選挙の結果で議員の議決を左右させることは市長と議会制の二元制民主主義を定める地方自治法の趣旨に違反するものとして違法ないし不当である。市民の間では今回の市長選挙は市長が行政を私物化するものとして批判の声が大きい。そこで市長辞職に伴う市長選挙に支出される選挙のための6億円に及ぶ公金の支出の差し止めと既支出分の返還を求める。却下

平成26年4月15日

概  要

全  文

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