令和元年職員の給与に関する報告及び勧告

• 本年の勧告のポイント
• 本年の給与改定について

　　　　1　職員給与と職種別民間給与実態調査に基づく民間給与との比較

　　　　2　勧告の内容

　　　　3　勧告に基づく職員給与の試算

• 意見

　　　　1　給与制度等に関する課題

　　　　2　人事管理制度に関する課題

• 過去の給与勧告等

　市内の企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所のうち、層化無作為抽出法により抽出した441事業所を対象に、本年4月の給与月額等を職種別に実地調査し、350事業所から回答を得た。（調査完了率80.5パーセント、調査実人員18,089人）

　本市職員と民間企業従業員の本年4月分支給額を調査し、責任の度合、学歴、年齢別に対応させ、ラスパイレス方式により比較

（注）収集した民間給与データについて、スミルノフ・グラブス検定を利用し、外れ値とされたデータを公民比較の対象から除外した。

（注）給与減額措置として、給料月額（局長級－6.5パーセント、部長級－4.5パーセント）及び管理職手当 （局長級・部長級－5パーセント）の減額が実施されている。

【公民較差の状況】

　本市職員の給与が民間の給与を1,339円（0.34パーセント）下回る較差を解消するため、給料表の引上げ改定を行う必要がある。改定を行う際には、以下の点に留意する必要がある。

（行政職給料表の改定）

　民間の初任給との間に差があること等を踏まえ、大学卒初任給を1,500円、高校卒初任給を2,000円引上げ。較差の範囲内で、すべての級において定額(1,000円程度を基本とする。)による引上げ改定。初任給の引上げに伴い、役職段階が下位である級については初号から高位号給に向けて引上額を逓減。

　 再任用職員についても、この取扱いに準じて改定。

（行政職給料表以外の給料表の改定）

　行政職給料表との均衡を基本として改定。

月例給：平成31年4月1日

特別給：本年12月期の期末・勤勉手当は、改定条例の公布日

　　　　　 令和2年6月期以降の期末・勤勉手当は、令和2年4月1日

＜影響額：行政職　 約4.5億円＞

【年間職員給与のイメージ図】

（注）給与減額措置については「民間及び職員給与の状況」参照

　本市行政職給料表適用者の年齢構成は20歳台の職員数が他の年代と比較して極端に少ない状況にあり、今後の行政サービスの質を維持するためには、高齢層職員の活用が必要不可欠。活用に当たっては、高齢層職員が意欲を持って働き続けられる環境の整備が必要。併せて、若年層及び中堅層職員の執務意欲の低下につながることがないよう、長期的視点に立った業務執行体制の構築を検討する必要がある。

　職員の能力向上を図るため、管理監督者が部下職員に対するキャリア形成に向けた能力開発や具体的目標設定につなげる助言・支援を適切に行うことができるよう、マネジメント力向上等の管理監督者向け研修を拡充すべきである。

• 昨年度に試行実施された「評価スキル向上のための評価者ミーティング」制度の本格実施に当たっては、試行実施結果を十分に検証したうえで必要な改善を行い、より実効性のある取組としていく必要がある。
• 相対評価区分に応じた給与反映は、勤勉手当のように成果や実績を単年度で反映させることが望ましく、昇給号給数への反映は生涯賃金への影響が大きいことを考慮し見直す必要がある。
• 評価結果を次年度の成長につなげていくために、今後すべての評価者が適切に評価や面談ができるよう、研修の充実を図る必要がある。
• 相対評価による人事考課については、制度本来の目的である職員の人材育成、執務意欲の向上に資するものとなっているかを十分に検証し、人事評価制度の在り方全般について検討する必要がある。

　長時間勤務に伴う本市職員の健康障害発生の防止及び時間外勤務の上限規制導入の趣旨に反した賃金不払残業発生の防止などに重点を置いて、勤務実態と是正に向けた取組状況を把握し、必要に応じて改善指導してまいりたい。

　管理監督者のリスクを回避するためにも、任命権者がガバナンスを強化する必要があると考えており、任命権者の取組に期待する。また、労働基準監督機関としての役割を適切に果たすべく、任命権者の取組を注視してまいりたい。

• 男性職員の育児・介護休暇の取得率は未だ低く、男性職員の意識改革はもとより、育児・介護休暇を取得できる職場づくりが重要である。
• 自宅利用型テレワーク(在宅勤務)や時差勤務制度、休憩時間の選択制等の制度についても適宜検証し、必要に応じて改善を図っていく必要がある。

　本市職員のメンタルヘルス不調による休職者率は横ばいであり、また、当疾病による休職者のうち復職後1年未満で再休職する職員は約4割を占めている。任命権者においては引き続き職員の健康保持・増進及び職場環境の改善に取組む必要がある。