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令和2年職員の給与(特別給)に関する報告及び勧告

2021年9月29日

ページ番号:517298

目次

今回の勧告のポイント

特別給(ボーナス)を引下げ(-0.05月分)

月例給については、別途必要な報告・勧告を予定

(参考)勧告が実施された場合の平均年間給与は19,537円減少 <影響額:行政職 約2.1億円>

職員給与と職種別民間給与実態調査等に基づく民間給与との比較

職種別民間給与実態調査

 本年は新型コロナウイルス感染症の影響により、民間給与実態調査を二段階に分けて実施。市内の企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所のうち、層化無作為抽出法により抽出した422事業所を対象に、令和元年冬季及び令和2年夏季ボーナスに係る特別給等を郵送調査し、326事業所から回答を得た。(先行調査における調査完了率79.1パーセント(昨年は80.5パーセント))

民間給与との比較(特別給)

 昨年8月から本年7月までの1年間において、民間事業所で支払われた賞与等の特別給は、所定内給与月額の4.43月分に相当しており、職員の特別給の年間支給月数(4.50月)を下回っていた。

特別給の状況

民間の支給月数

4.43月分

職員の支給月数

4.50月

勧告の内容

改定の内容

 民間の特別給の支給月数及び人事院勧告の内容を勘案し、特別給について次のとおり改定を行うこと。

 民間の支給月数との均衡を図るため引下げ 年間4.50月から4.45月

 引下げ分については、人事院勧告の内容に準じて期末手当を引下げ

 期末手当(年間2.60月から2.55月)

課長代理級以下の職員の支給月数
 区分 6月期12月期年間 

令和2年度    期末手当

1.30月(支給済み)

1.25月(現行1.30月)

2.55月

令和2年度    勤勉手当

0.95月(支給済み)

0.95月(改定なし)

1.9月

令和3年度以降 期末手当

1.275月

1.275月

2.55月

令和3年度以降 勤勉手当

0.95月

0.95月

1.9月

改定の実施時期

本年12月期の期末・勤勉手当は、改定条例の公布日

令和3年6月期以降の期末・勤勉手当は、令和3年4月1日

令和2年 職員の給与(特別給)に関する報告及び勧告

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過去の給与勧告等

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