令和2年職員の給与(特別給)に関する報告及び勧告
2024年9月27日
ページ番号:517298
目次

今回の勧告のポイント
特別給(ボーナス)を引下げ(-0.05月分)
月例給については、別途必要な報告・勧告を予定
(参考)勧告が実施された場合の平均年間給与は19,537円減少 <影響額:行政職 約2.1億円>

職員給与と職種別民間給与実態調査等に基づく民間給与との比較

職種別民間給与実態調査
本年は新型コロナウイルス感染症の影響により、民間給与実態調査を二段階に分けて実施。市内の企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の民間事業所のうち、層化無作為抽出法により抽出した422事業所を対象に、令和元年冬季及び令和2年夏季ボーナスに係る特別給等を郵送調査し、326事業所から回答を得た。(先行調査における調査完了率79.1パーセント(昨年は80.5パーセント))

民間給与との比較(特別給)
昨年8月から本年7月までの1年間において、民間事業所で支払われた賞与等の特別給は、所定内給与月額の4.43月分に相当しており、職員の特別給の年間支給月数(4.50月)を下回っていた。
民間の支給月数 | 4.43月分 | 職員の支給月数 | 4.50月 |
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勧告の内容

改定の内容
民間の特別給の支給月数及び人事院勧告の内容を勘案し、特別給について次のとおり改定を行うこと。
民間の支給月数との均衡を図るため引下げ 年間4.50月から4.45月
引下げ分については、人事院勧告の内容に準じて期末手当を引下げ
期末手当(年間2.60月から2.55月)
区分 | 6月期 | 12月期 | 年間 |
---|---|---|---|
令和2年度 期末手当 | 1.30月(支給済み) | 1.25月(現行1.30月) | 2.55月 |
令和2年度 勤勉手当 | 0.95月(支給済み) | 0.95月(改定なし) | 1.9月 |
令和3年度以降 期末手当 | 1.275月 | 1.275月 | 2.55月 |
令和3年度以降 勤勉手当 | 0.95月 | 0.95月 | 1.9月 |

改定の実施時期
本年12月期の期末・勤勉手当は、改定条例の公布日
令和3年6月期以降の期末・勤勉手当は、令和3年4月1日
令和2年 職員の給与(特別給)に関する報告及び勧告
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過去の給与勧告等
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