令和6年職種別民間給与実態調査を実施します

国家公務員及び地方公務員の給与を民間従業員の給与と比較するための基礎資料の作成を目的としています。調査データは、職員給与と比較し、給与報告及び勧告に活用します。

人事院及び全国の人事委員会（※）が共同で調査を行います。

※全国47都道府県、20政令指定都市、特別区及び和歌山市の計69団体が人事委員会を設置しています。

令和6年4月22日月曜日から6月14日金曜日までの54日間

企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の大阪市内に所在する民間事業所398所を調査します。（母集団事業所数2,841所）

人事院と全国の人事委員会が分担して実施します。調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用します。

• 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
• 本年の給与改定等の状況（ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等）
• 諸手当の支給状況（通勤手当の支給状況、家族手当の支給状況）
• 高齢者雇用施策の状況（一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等）

• 4月分初任給月額
• 4月分所定内給与月額（役職、年齢、学歴等従業員の属性、4月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当額、通勤手当額）

調査対象事業所の抽出方法の概要等につきましては、こちらをご覧ください。

職種別民間給与実態調査（事業所抽出方法）