令和7年職種別民間給与実態調査

国家公務員及び地方公務員の給与を民間従業員の給与と比較するための基礎資料の作成を目的としています。調査データは、職員給与と比較し、給与報告及び勧告に活用します。

人事院及び全国の人事委員会（※）が共同で調査を行います。

※全国47都道府県、20政令指定都市、特別区及び和歌山市の計69団体が人事委員会を設置しています。

令和7年4月23日水曜日から6月13日金曜日までの52日間

企業規模50人以上で、事業所規模50人以上の大阪市内に所在する民間事業所405所を調査します。（母集団事業所数2,891所）

事業所の抽出方法（詳細）

人事院と全国の人事委員会が分担して実施します。調査員による実地調査を基本としつつ、必要に応じて対面によらない方法も活用します。

• 賞与及び臨時給与の支給総額と毎月きまって支給する給与の支給総額
• 本年の給与改定等の状況（ベース改定の状況、定期昇給の状況、賞与の支給状況等）
• 諸手当の支給状況（住宅手当の支給状況等、通勤手当の支給状況）
• 高齢者雇用施策の状況（一定年齢到達時に常勤従業員の給与を減額する仕組み等）

• 4月分初任給月額
• 4月分所定内給与月額（役職、年齢、学歴等従業員の属性、4月分のきまって支給する給与総額とそのうちの時間外手当額、通勤手当額）

正規の従業員数でみた企業規模50人以上の企業（株式会社や有限会社などの営利を目的とした会社のほか、学校法人や医療法人なども含みます。）に属する、同50人以上の事業所を調査の対象としています。併せて、次の産業に属する企業の事業所であることを要件としています。

なお、この調査は、企業単位の調査ではなく、事業所単位の調査です。

「農業、林業」、「漁業」、「鉱業、採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業、郵便業」、「卸売業、小売業」、「金融業、保険業」、「不動産業、物品賃貸業」、「学術研究、専門・技術サービス業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「教育、学習支援業」、「医療、福祉」、「複合サ－ビス業」及び「サービス業（中分類の宗教及び外国公務に分類されるものを除く。）」

上記の要件に該当する市内の全事業所（＝「調査対象事業所」）の中から、調査事業所を抽出します。令和7年の場合、市内2,891所の調査対象事業所から、405所の調査事業所を抽出しています。

抽出にあたっては、民間の実情をバランスよく反映し、大企業にかたよる等の状況が生じないよう、調査対象事業所を企業規模の大小などによるいくつかの層（＝グループ）に分け、それぞれの層から、無作為に抽出しています。こうした結果、調査対象事業所と調査事業所とで、企業規模別の構成割合が概ね同程度となっています。

なお、毎年、多くの事業所にご協力をいただき、例年高い完了率を確保することで、市内民間の状況が的確に把握できるところです。

（注）構成比は、小数点以下第2位を四捨五入しているため、その計が100％にならない場合があります。

令和6年職種別民間給与実態調査の結果

令和5年職種別民間給与実態調査の結果

令和4年職種別民間給与実態調査の結果

各リンク先の「参考資料 その2（民間給与関係）」をご参照ください。