報道発表資料　中央区役所保健福祉課（保健福祉）における重度障がい者日常生活用具の給付決定誤りについて

　大阪市中央区役所保健福祉課（保健福祉）において、「重度障がい者日常生活用具」の給付決定に誤りがあることが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆様にご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることになったことについて、深くお詫び申し上げますとともに、再発防止に努めてまいります。

　令和5年8月15日（火曜日）に福祉局障がい支援課から、「中央区役所保健福祉課（保健福祉）において、重度障がい者日常生活用具給付事業で本来、対象外の品目が給付決定されていると思われる事案がある。」と連絡がありました。

　ただちに、中央区役所保健福祉課（保健福祉）担当職員が給付決定状況を確認したところ、ある区民（以下「A氏」という。）が令和5年5月23日（火曜日）に申請した重度障がい者日常生活用具1点38,000円について、本来、給付対象ではない品目にも関わらず同日付けで給付決定していることが判明しました。

　また、当該用具をA氏に納品した事業者（以下「B社」という。）から令和5年7月19日（水曜日）に納品書、請求書及び代理受領委任状の提出があったため、令和5年8月14日（月曜日）に公費負担分の支払いを完了していたことも判明しました。

　令和5年8月22日（火曜日）にA氏及びB社へ謝罪及び経過の説明を行い、B社に対して大阪市へ公費負担分を返還いただくことで了承を得ましたので、今後、適切な対応を行ってまいります。

　なお、他に同様の誤りがないか、申請書等が保存されている平成30年度以降の申請について調査した結果、他に給付誤りがないことを確認しています。

　今後、このような事務処理誤りを発生させないよう、職員への事務処理マニュアル等の周知徹底を再度行うとともに、複数人による確認を徹底することにより、再発防止に努めてまいります。