報道発表資料　総合福祉システムにおける自立支援給付等の利用者負担額（負担上限月額）の決定誤りに伴う過支給について

　大阪市福祉局・健康局において、自立支援給付等の利用者負担額（負担上限月額）の決定に誤りがあり、過支給していたことが判明しました。

　このような事態を発生させたことにつきまして、当該利用者の方々に多大なご迷惑をお掛けし、また市民の皆様の信頼を損ねることとなりましたことを深くお詫び申しあげますとともに、対象となる方々に対しましては、個別に事情説明とお詫びを申しあげ、適切な対応に努めてまいります。

　令和4年5月16日付けで、厚生労働省から自立支援医療及び補装具費等の所得区分の算定事務について、一部の自治体で、平成21年7月の税制改正に伴う変更が反映されておらず、所得区分の算定誤りが判明したため、同様の事例が発生していないか調査依頼がありました。

　本市の利用者負担額（負担上限月額）を算定する総合福祉システムの保守管理を行う事業者に、依頼内容に基づき、プログラム内容の確認を依頼した結果、平成21年7月の税制改正に伴うシステム改修時に、自立支援給付等の利用者負担額（負担上限月額）算定のための市民税所得割額の計算を行う際、寄附金税額控除（基本控除・特例控除）を控除前の額で算定するべきところを、寄付金税額控除の一部（特例控除）のみを控除前の額で算定するプログラムとなっているとの報告が令和4年8月末にありました。

　平成21年7月の税制改正に伴うシステム改修において、厚生労働省からの通知等の内容を誤って解釈し、プログラム設定したことが原因と考えています。

　誤っていたプログラムについては、直ちにシステム改修を行い、令和5年4月25日（火曜日）から正しいプログラムでの運用を開始します。

　影響のあった方には、速やかに、電話等で謝罪を行うとともに、正しい利用者負担額（負担上限月額）の支給決定通知書等を随時送付します。

　また、過支給分について遡ってご負担いただくことになることを説明するとともに、納付をお願いしてまいります。

　令和5年2月以降の利用実績分については、現在調査中でありますので、改めて公表いたします。