報道発表資料　福祉局における個人情報を含む資料の誤送信による個人情報の漏えいについて

　大阪市福祉局地域包括ケア推進課が包括的支援事業を委託している東住吉区中野地域包括支援センターにおいて、研修受講者リストを誤ってメール送信したことにより、個人情報が漏えいしたことが判明しました。
　このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めます。

　令和6年9月18日（水曜日）に、受託事業者が10月に実施する研修の受講者（25名）に対し、エクセルで作成された受講票をメールで送信する際、誤って令和5年度の研修受講者41名分の情報が記載されているリストが含まれたファイルを添付して送信しました。

　9月19日（木曜日）、研修受講者よりリストに受講者自身の名前が記載されていないとの電話連絡があり、誤送信が判明しました。

令和5年度の研修受講者リスト　
（41名の氏名、メールアドレス、資格、介護支援専門員登録番号、電話番号）

　令和6年9月19日（木曜日）、連絡があった受講者に対して、メールの削除を依頼しました。他の研修受講者に対しても、同様に削除を依頼しました。
　また、令和5年度の研修受講者リストに記載されている41名に対しても連絡し、謝罪及び説明を行っています。

　メールを送信する際の複数人による確認が不十分であり、受講票とは別のシートに作成されていた令和5年度の受講者リストに気付かなかったことが原因です。

　受託事業者に対して、大阪市地域包括支援センターにおける個人情報の取扱いに関する事務処理誤りの防止指針を遵守・徹底し、今後は、個人情報を含むエクセルデータを送信する場合は、不要なシートがついていないかを含め、複数人で確認すること等、不適切な事態の防止に努めるよう指導しました。
　また、他の受託事業者に対しても当該事例の共有を行い、注意喚起を行います。