報道発表資料　福祉局における法定調書作成事務の誤りについて

　福祉局において、法定調書（源泉徴収票）の一部について、源泉徴収票を作成すべきところ支払調書を作成していたことなどの案件（令和7年2月21日報道発表済み）が判明しておりましたが、新たに作成事務の誤りがあったことが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、市民の皆さまの信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　令和7年4月21日（月曜日）、他所属より障がい福祉課あてに、「ある大学教授の令和5年分法定調書（源泉徴収票）について、自所属分に誤りがあったが、福祉局で支払った委員報酬分に誤りがないか、確認してほしい」旨の連絡がありました。

　当課において、当該委員の法定調書（源泉徴収票）を確認したところ、本来、支払金額の欄には、報償金の額を記載すべきところ、誤って報償金の額に交通費を加えた額が記載されていることを確認しました。

　これを受け、当課において、過去5年間に遡り改めて点検したところ、上記案件と合わせて計44件について、同様の誤りがあることが判明しました。

源泉徴収票の金額に誤りがあったもの：44件（令和2年分　1件、令和3年分　16件、令和5年分　23件、令和6年分　4件）

　誤って法定調書を作成した方に対して、電話などにより説明とお詫びを行いました。また、新たな法定調書については速やかに作成し、送付します。

　法定調書作成にかかる事務処理において、担当職員が総務局からの通知を十分確認していなかったこと、組織として事務処理の確認が徹底できていなかったことが原因です。

　今回の事態を厳粛に受け止め、法定調書作成にかかる事務処理について、事務処理作業前に担当者に対し研修会を実施し適切な事務処理に努めるとともに、組織として点検を徹底することで、再発防止に努めます。