報道発表資料　福祉局における「大阪市介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業補助金」の交付漏れについて

　大阪市福祉局において、介護サービス事業所等に対するサービス提供体制確保事業補助金の交付漏れがあったことが判明しました。

　このような事態を発生させ、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、市民の皆様の信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　本市では、新型コロナウイルス感染症による緊急時のサービス提供に必要な介護人材の確保、職場環境の復旧改善を図る目的として、令和2年4月1日から令和6年3月31日までに行った事業に要する経費について、介護サービス事業所等に対し当該補助事業を実施していました。

　申請については、当局において介護サービス事業所等からメール等にて交付申請書の受付を行い、受付順に受付番号の附番と受付簿への記載をした上で、受付簿で交付事務の管理を行っていました。

　令和7年6月26日（木曜日）、介護事業者（以下「運営法人A」という。）から福祉局介護保険課（指定・指導グループ）あてに、「当該補助金の申請を行ったが、現状はどうなっているのか」とメールで連絡がありました。

　当局の職員が受付の状況を確認したところ、令和6年2月28日（水曜日）に、運営法人Aから当該補助金の交付申請書がメールで本市に提出され、受信メールに受付番号を附番していましたが、受付簿への記載が漏れており、2月29日（木曜日）に、別の介護事業者から交付申請書がメールにて提出された際に、運営法人Aと同じ受付番号を附番し、受付簿へ記載したことから、運営法人Aからの申請が受付簿に記載されず、審査及び交付決定の処理ができていなかったため、結果として運営法人Aへの交付が漏れていたことが判明しました。

　1,056,000円

　当該介護事業所には、事実が判明した令和7年6月27日（金曜日）に交付が漏れていたことについて謝罪の連絡をし、7月、8月には、当該案件について、既に補助事業が終了していることから、交付方法に係る調整に時間を要しているなどの進捗状況を報告してきたところです。そして、9月4日（木曜日）に当該介護事業者へお伺いし、交付が漏れていたことについて改めて謝罪するとともに、速やかに交付することを説明し了承をいただきました。

　なお、他に同様の事案がないことを確認しています。

　交付事務については、事務処理手順表により組織として進捗管理を行っており、書類等の保管も適切に行っていましたが、本件については、短期間に多くの補助金申請が集中したことにより受付簿への記載が漏れ、さらに、ダブルチェックが行われなかったことなど、組織的な進捗管理が十分に機能しなかったことが原因です。

　今回の事態を厳粛に受け止め、複数の職員による確認を徹底することで再発防止に努めてまいります。また、行政オンラインシステムを活用し、申請の受付処理の漏れを防ぐなど、進捗管理を徹底してまいります。