報道発表資料　副首都推進局における外付けハードディスク内に保管されていた情報公開請求にかかる公文書の発見及び不適切な公文書管理について

　副首都推進局において、未申請（現在は申請・承認済）の外付けハードディスクが確認されたことを受けて、過去の情報公開請求に対し不存在と対応してきた内容に関する文書が保管されていないか調査をしてきたところ、対象となる文書が保管されていることが判明しました。
　これらの文書を、大阪市情報公開条例に基づき、請求者に対し公開します。
　このような事案を発生させたことにつきまして、関係者の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、今後このようなことが起こらないよう、再発防止に努めてまいります。

　令和5年7月12日付けデジタル統括室からの「外付けハードディスクの一斉点検について」を受け調査したところ、外付けハードディスク4台が未申請であることが判明しました。
　判明後、過去の情報公開請求について、「不存在による非公開決定」を行った文書が保管されていないか確認したところ、1台の外付けハードディスクに、令和2年11月になされた4件（3名）及び令和4年3月になされた1件（1名）の情報公開請求に対応する文書が保管されていることが令和5年8月25日（金曜日）に判明しました。

• 第6回大阪にふさわしい大都市制度推進協議会（平成24年9月開催）に提出した、資料1「大阪にふさわしい大都市制度"大阪都の実現"　財政調整制度について」の26頁及び28頁「2.大阪府市再編による財政への影響」の資料中、「（3）再編によるコスト」に係る積算内訳
• 第6回大阪府・大阪市特別区設置協議会（平成25年8月開催）に提出した、資料2・3・4・5「大阪における大都市制度の制度設計（パッケージ案）」のそれぞれの財政－5頁「（4）国や他の自治体との関係」の資料中、「算定方法の違いによる特別区の受ける普通交付税の影響」に係る積算内訳
• 第17回大阪府・大阪市特別区設置協議会（平成26年7月開催）に提出した、資料4「各特別区の長期財政推計　粗い試算その1（一般財源ベース）」の6頁、10頁、16頁、20頁、24頁及び29頁の資料中、特別区5区と大阪府のそれぞれの「財政収支推計（市「粗い試算」区分後）」に係る積算内訳

　当該外付けハードディスクは、平成25年以降に大阪府市大都市局が動画の保存用に購入し、平成27年6月に大阪府市大都市局が解散した後、政策企画室を経て平成28年4月に当局へ引き継がれたものです。
　情報公開請求があった際、当時の記録媒体等管理簿には「動画等データの保管用」と記載され、当該外付けハードディスク本体にも「説明会　防犯用」のラベルが貼付されており、令和2年11月請求時の担当者は文書データが存在しないと考え当該外付けハードディスク内の探索は行わず、令和4年3月請求時の担当者は当該外付けハードディスクの存在の認識がなく、いずれも探索範囲を簿冊やネットワークサーバ内に限ったことから、所属として廃棄し存在しないと誤った判断をしたものです。

　外付けハードディスクの保管データが把握できていないといった外部記録媒体の管理全般及び公文書の保存管理が不十分であったことが主な原因であることから、今後、このような事案が発生しないよう、記録媒体等管理簿の記載内容と外部記録媒体に保管されている内容との照合など定期的なチェックに加え、公文書の適正管理等に関し年に1度の集中チェック期間を設けるほか、局内研修を行うなど改めて周知徹底し、再発防止に努めてまいります。

　情報公開請求の請求者の方に、個別にご連絡し、改めて文書を特定し、公開していく旨の連絡のうえ、今後速やかに、当該「不存在による非公開決定」を取り消し、公開等決定を行ってまいります。