報道発表資料　第20回統一地方選挙における期日前投票所での投票用紙の誤交付について

　令和5年4月1日（土曜日）に、第20回統一地方選挙（以下、「統一地方選挙」という。）の東住吉区の期日前投票所において、大阪市長選挙の期日前投票を終えられている選挙人1名に、誤って投票用紙を交付し、再度の投票が行われていたことが判明しました。

　投票用紙の誤交付という重大な事態を発生させましたことを深く反省しますとともに、市民の皆さまや関係者の皆さまの信頼を損ない、多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。

　今後、このようなことがないよう、再発防止に努めてまいります。

　令和5年4月1日（土曜日）13時20分頃、統一地方選挙の期日前投票のため東住吉区の期日前投票所に来所した、投票案内状を持参していない選挙人（以下、「A氏」という。）が、期日前投票宣誓書（以下、「宣誓書」という。）を記載し、名簿対照の受付（注）に来られました。名簿対照を行う職員が、期日前投票システム（以下、「システム」という。）でA氏の宣誓書記載の情報を検索したところ、3月24日（金曜日）に大阪府知事選挙、3月28日（火曜日）に大阪市長選挙が投票済みであるとシステムに表示されていましたが、宣誓書に投票済である旨の記載を漏らしてしまいました。

　また、二重投票を防ぐため、別の職員に付き添いを指示していましたが、他の選挙人の対応に時間を要し、付き添いの対応が遅れたことから、A氏は大阪市長選挙の投票用紙の交付を受け、投票を済ませました。その後、大阪府知事選挙の投票用紙の交付を受けた際に、A氏より投票済である申出があったことから、システム及び用紙交付数の確認をしたところ、大阪市長選挙の投票用紙を誤って交付し、再度の投票が行われたことが判明いたしました。

　なお、A氏の投票については、投票箱に投函しており特定することが困難なため、有効な投票として扱われます。

（注）宣誓書と期日前投票システムに登録された選挙人情報との照合。

　東住吉区選挙管理委員会では、本件事例判明後、直ちに選挙事務従事者に対し、名簿対照の受付を行う際には万全の注意を払い、システム上に投票済のメッセージが出た場合は宣誓書にその旨を記載するとともに、別の職員に引継いだうえで、付き添いを徹底するよう、改めて指示を行いました。

　今後、選挙事務に従事する全職員に対して、名簿対照の受付事務の周知徹底等を行い、再発防止に努めてまいります。

　大阪市選挙管理委員会としましては、名簿対照の受付については特に万全の注意を払うよう各区選挙管理委員会に対して指導してまいりましたが、本件事例の発生を受け、直ちに全区選挙管理委員会に対し、受付時のシステム画面において投票できない選挙があると確認した場合の手順等を改めて通知し、適切に対応するよう指導いたしました。

　今後、今まで以上に研修や会議等を通じて正確な手順の周知徹底等に努め、再発防止を図ります。