報道発表資料　大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定における解除期限の延長について

　大阪府及び大阪市は、大阪IR株式会社との間で締結している大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書（以下「基本協定」という。）について、基本協定第19条第4項に定める解除期限を令和5年（2023年）9月末日まで延長する旨の覚書を締結しましたのでお知らせします。

　今後、速やかな実施協定等の締結に向け、特定複合観光施設区域整備法第13条第2項に基づく実施協定の国への認可申請を進めるなど、引き続き、大阪IR株式会社と公民連携し、大阪IRの事業実現及び早期開業に向け取り組みます。

• 大阪IRについては、IR推進局推進課ホームページ「大阪IRについて」をご覧ください。
• 基本協定及び覚書については、IR推進局推進課ホームページ「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定について」をご覧ください。

4　SPCは、IR整備法第9条第11項に基づく国土交通大臣による区域整備計画の認定が得られた日から30日を経過した日（以下「判断基準日」という。）（但し、府、市及びSPCの合意により、その期日を延長できるものとする。）において、以下の(1)乃至(7)の条件（以下「本条件」という。）のうち、いずれかが成就していないと判断する場合には、判断基準日から60日以内（但し、府、市及びSPCの合意により、その期日を延長できるものとする。）に、府及び市に対し、その旨及び理由を通知するものとし、この場合、第22条にかかわらず、府及び市に対する当該通知をもって本基本協定を解除することができるものとする。（以下略）