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報道発表資料 万博の脱炭素化に向けて、大阪府域に電気バス・燃料電池バスを導入するバス事業者等を公募します

2024年4月5日

ページ番号:620894

問合せ先:環境局 環境施策部 環境施策課(06-6630-3209)

令和6年4月5日 14時発表

同時資料提供:大阪府政記者会

 大阪市・大阪府は、SDGsを掲げる2025年日本国際博覧会において、会場へのクリーンな移動手段を確保し、同博覧会を契機に府域のバスのゼロエミッション化を促進しております。
 このたび、府内に電気バス及び燃料電池バスを導入するバス事業者等に対して、大阪市・大阪府が必要な経費の一部を補助する「万博を契機としたバス事業者の脱炭素化促進事業」の令和6年度の公募を開始します。

1 補助対象事業

大阪府内に電気バス・燃料電池バスを導入する事業

2 補助対象事業者等

大阪府内に営業所・事業所を有するバス事業者等であって、原則、国の補助金(注)の申請等を行った次に掲げる事業者

  • 一般乗合旅客自動車運送事業者、一般貸切旅客自動車運送事業者
  • 道路運送法第79条の登録を受けた自家用有償旅客運送者
  • 自動車リース事業者等

(注)国の補助金とは、以下のものを指します。

国の補助金一覧
事業名称所管省庁
国補助事業イ

商用車の電動化促進事業

(脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金)

環境省・国土交通省・経済産業省
国補助事業ロ

交通DX・GXによる経営改善支援事業

(地域公共交通確保維持改善事業費補助金)

国土交通省
国補助事業ハ

交通サービス利便向上促進事業

(地域における受入環境整備促進事業補助金)

国土交通省

3 要件

  • 同博覧会開催中において、本事業により導入したバスを来場者の輸送に使用又は提供すること
  • 導入したバスが電気バス又は燃料電池バスであることの広報及び同博覧会のPRを工夫して行うこと
  • 災害時等に電力供給できる設備(100ボルトコンセント等)を導入するバス内に設けること
  • 導入したバスの運行については、導入時から5年間、以下のとおりとすること
    路線バスタイプのバスは、主たる経路を大阪府内とすること
    観光バスタイプのバスは、一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する場合は発地又は着地を大阪府内とすること、高速乗合バス運行等に供する場合は大阪府内に停留所を設けること
  • 導入の翌年度から5年間、利用実績報告書を提出すること

4 補助額

 補助額は補助対象経費に補助率を乗じて得た額とします。詳細は交付要綱をご確認ください。なお、上限額を超える場合は上限額となります。

本補助金の補助対象経費、補助率、上限額

補助対象経費

補助率

上限額

電気バス

車両本体価格

3分の1以内

バス1台当たり1,800万円

(充電設備の導入費用を含む。ただし、工事費は補助対象外。)

電気バス用充電設備

機器本体価格

3分の1以内

燃料電池バス

車両本体価格

3分の1以内

バス1台当たり3,550万円

5 応募方法等

  • 応募方法
     大阪府ホームページ別ウィンドウで開くから申請書等の必要書類をダウンロードしていただき、送付又は持参でご提出ください。
  • 受付期間
    令和6年4月5日(金曜日)から令和6年6月28日(金曜日)まで(必着)
    (持参の場合:土曜日、日曜日及び祝日を除く。午前10時から午後5時まで。)
     受付は先着順で行い、受付後、順次交付決定を行います。
     ただし、交付申請額の合計が以下の補助対象車両の種類ごとの予算の範囲に達した時点で当該補助対象車両の種類に係る受付を終了します。
補助対象車両の種類ごとの予算の範囲

補助対象車両の種類

予算の範囲

電気バス及び

電気バス用充電設備 

路線バスタイプ

792,000千円

観光バスタイプ

108,000千円

燃料電池バス

71,000千円

SDGsの取組

 国連では、2030年までの国際目標として「持続可能な開発目標(SDGs)」が2015年9月に策定されました。
 本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち以下のゴールの達成に寄与するものです。

SDGsのアイコン

 大阪市・大阪府では、「SDGs未来都市」として、SDGsを推進しています。

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