報道発表資料 プラスチック資源の再商品化実施に係る連携事業者を募集します
2026年7月8日
ページ番号:678495
問合せ先:環境局 事業部 家庭ごみ減量課(06‐6630‐3230)
令和8年7月8日 14時発表
大阪市は、家庭から排出されたプラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、令和7年4月より、プラスチック容器包装廃棄物及びそれ以外のプラスチック使用製品廃棄物(以下「プラスチック資源」という。)を一括して収集するとともに、再商品化を行う取組を実施しています。
このたび、令和10年4月から令和13年3月までのプラスチック資源の再商品化実施について、大阪市と連携する事業者を募集します。
募集概要及び目的
令和4年4月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」では、市区町村が収集したプラスチック資源の再商品化について、指定法人に委託し、再商品化を実施する方法(以下「指定法人ルート」という。)と、再商品化事業者と連携して再商品化を実施する方法(以下「認定ルート」という。)が定められています。
大阪市では、現在、指定法人ルートと併せて、認定ルートを活用してプラスチック資源の再商品化を行う取組を実施しています。認定ルートを活用する場合、市区町村は再商品化事業者と連携し、再商品化計画を作成したうえで、国に申請し、認定を受ける必要があります。
今回の募集は、認定ルートを活用した再商品化事業について、令和10年4月から令和13年3月までの次期計画の作成から再商品化実施に至るまで、大阪市と連携する事業者を募集するものです。
連携内容
- 令和9年6月末日までに国に認定申請を行う再商品化計画(計画期間:令和10年4月1日から令和13年3月31日まで)の作成に関すること
- 認定再商品化計画に基づき実施するプラスチック資源の再商品化に関すること
- その他、再商品化に必要な取組に関すること
参加資格
- 公益財団法人日本容器包装リサイクル協会の令和8年度プラスチック製容器包装及び分別収集物再生処理事業者に登録している事業者又は令和9年度に登録予定の事業者
- 地方自治法施行令第167条の4に規定する欠格事項に該当していないこと
- 大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと
- 大阪市の一時保管場所に集積されたプラスチック資源を搬出できること又は大阪市が収集したプラスチック資源を直接搬入できる再商品化施設を有すること
スケジュール(予定)
- 募集要項の公表・質問の受付開始:令和8年7月8日(水曜日)
- 質問の送付期限:令和8年7月24日(金曜日)17時まで
- 質問への回答の公表:令和8年7月31日(金曜日)
- 参加申込期間:令和8年8月5日(水曜日)から8月12日(水曜日)17時まで
- ヒアリングの実施:申込書受付後、随時実施
- 連携事業者の公表:令和8年9月頃
選定方法
- 提出書類を審査し、ヒアリングを実施します。
- 大阪市とプラスチック資源の再商品化に向けた事業手法や事業スケジュール等を調整し、再商品化計画書を連携して作成できるかを総合的に審査します。
- 大阪市が適当と判断した事業者は、大阪市と連携協定を締結していただきます。(不適当と判断した事業者に対しては、その旨及び理由を、書面にてお知らせします。)
その他
書類の提出方法等、詳細につきましては、環境局ホームページ「プラスチック資源の再商品化実施に係る連携事業者を募集します」をご覧ください。
連携事業者の公表
大阪市と連携する事業者については、令和8年9月頃に「プラスチック資源の再商品化実施に係る連携事業者を募集します」において公表します。






