報道発表資料　令和8年度　ペロブスカイト太陽電池導入補助金の交付対象事業者を募集します

　大阪市は、2050年の温室効果ガス排出量実質ゼロとする脱炭素社会「ゼロカーボン　おおさか」の実現に向け取組を進めており、その実現のためには大阪市の地域特性に適した再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の普及が不可欠です。本市はエネルギー需要が大きい一方で、大電力を賄えるメガソーラー等が設置可能な大規模な平地は少ないため、市街地の特性を最大限活かす太陽光発電の普及を促進していく必要があります。　
　ペロブスカイト太陽電池は軽量・柔軟等の特徴を有し、建物構造上の制約（耐荷重、屋根形状など）からシリコン系太陽電池では設置困難であった場所への設置が可能になる次世代技術です。本技術を活用することで本市においても、再エネの導入を加速させることができますが、一方で導入に要するコストが高額という課題があります。
　このたび、こうした課題を解決し、市域において再エネをさらに拡大させるため、ペロブスカイト太陽電池導⼊に係る国補助事業に本市独⾃の上乗せ補助を実施し自己負担の更なる軽減を図ります。

　環境省の「令和8年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業）のうちペロブスカイト太陽電池等の導入を行う事業」の交付決定を受けた事業者に対し、設備導入にかかる経費の一部を補助します。詳しくは環境省ホームページ「令和8年度『ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業（設備等導入事業）』の公募について（一次公募）」をご参照ください。
　本市補助事業は、国補助事業の交付決定を受けた者を対象に上乗せ補助を実施するものであり、本市補助事業の交付決定日以降に工事に着手するものを対象とします。なお、本市補助事業の交付申請以降に設置工事事前開始承認申請書を提出し、承認通知を受けた場合は、承認通知を受けた日以降からの工事着手が可能となります。

　補助金の交付を受けることができる者は、次のいずれの要件にも該当する者とします。

1. 次のいずれかに該当すること
   A：補助事業を実施する場所、施設等を所有する者
   B：Aに定める者から、補助対象設備の設置について承諾を得ている者
   C：Aに定める者又はBの承諾を得ている者に対し、オンサイトPPAモデル又はファイナンスリース契約により補助対象設備を提供する者
2. 補助金の交付の申請年度内に、当該申請の対象である補助対象設備に係る国の補助金を財源として交付される補助対象設備に係る間接補助金（以下「国間接補助金」という。）の交付決定を受けた者であること

　補助対象は、次のいずれの要件も満たす事業とします。

1. 大阪市域において、補助対象設備の設置を計画し、実施する事業であること
2. 補助金の交付の申請年度内に、当該申請の対象である補助対象設備に係る国間接補助金の交付決定を受けた事業であること

• フィルム型ペロブスカイト太陽電池モジュール
• 上記に関する付帯設備（架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナー、配線、太陽光発電設備の受変電設備等）

• 国間接補助金の補助率が3分の2の場合は6分の1、上限1,200万円（国間接補助金と合算すると補助率は6分の5）
• 国間接補助金の補助率が4分の3の場合は8分の1、上限1,200万円（国間接補助金と合算すると補助率は8分の7）

令和8年9月24日（木曜日）から11月30日（月曜日）まで

大阪市ホームページ「ぺロブスカイト太陽電池の導⼊にかかる費⽤の⼀部を補助します」をご覧ください。

大阪市環境局環境施策部環境施策課カーボンニュートラル推進担当
電話番号：06-6630-3411