報道発表資料　大阪市健康局における不適切な契約事務（議決を得ていない動産の買入）について

　健康局において、事前に議会の議決を得るべき動産の買入について、議決を得ることなく契約を行っていたことが判明しました。

　このような事案が発生したことにつきまして、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけし、市民の皆様の信頼を損ねることになったことに対しまして、深くお詫び申しあげますとともに、再発防止に努めてまいります。

　令和5年9月7日（木曜日）、市民の方から健康局経理課あてにメールで「令和2年度に健康局が契約を締結した『乾燥BCGワクチンの買入契約』について、本市財産条例第2条に規定される“予定価格7,000万円以上の動産の買入”に該当しているが、議決を得ていないのではないか」との旨の問合せがありました。

　すぐに担当職員が調査を行った結果、当該動産の買入は、地方自治法の規定により本市財産条例第2条で定められた、議会の議決を要する予定価格7,000万円以上の動産の買入にあたるにもかかわらず、議決を得ずに契約していることが判明しました。また、過去にさかのぼって調査を実施した結果、同様の契約案件が複数年度において判明しました。

（注）BCGワクチンは、結核の罹患を予防するため、出生後1歳になるまでに接種するワクチンです。本市においては、各区保健福祉センターで集団接種を実施するため、健康局において一括購入しており、平成21年度以前は単価契約により買い入れていましたが、平成22年度から概算契約による買入を開始し、令和4年度まで毎年度買い入れていました。

　なお、令和4年度末をもって集団接種を終了し、令和5年度から個別医療機関での接種へ移行したため、ワクチンの買入は終了いたしました。

平成22年度から令和4年度までの乾燥BCGワクチンの買入契約（13件）のうち、下記7件の契約

（注）平成22年度から平成24年度までの予定価格については確認できないため、入札結果の公表の際に大阪市公報に記載している契約金額で確認しています。なお、契約金額は予定価格以下となります。

　健康局においては、議決を要する高額の買入が本件以外になく、契約担当、事業担当双方において本市財産条例第2条（議決を要する契約）に関する充分な認識がなかったことが原因です。

 当該動産の買入については議会の議決を必要とすることから、現在の定例会の会期中に追認の議案を提出します。

　健康局においては、同様の買入契約についての議決の必要性について周知徹底するとともに、契約手続の際のチェックシート等に議決が必要な事項を明記するなど、組織的なチェックにより適正な契約事務の徹底を図ります。