報道発表資料　保健所管理課（審査・給付グループ）における公害健康被害の補償等に関する法律に基づく障害補償費の支給漏れについて

　大阪市保健所管理課（審査・給付グループ）において、「公害健康被害の補償等に関する法律」（以下「公健法」という。）に基づく、公害健康被害の被認定者（以下「被認定者」という。）への障害補償費に支給漏れが生じていることが判明しました。

　関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけし、また市民の皆様の信頼を損なうこととなりましたことを深くお詫び申し上げます。

　大阪市では、「公健法」に基づき、被認定者を対象に公害医療手帳（以下「手帳」という。）の更新や障害等級の審査等を行うとともに、被認定者に対し障害補償給付を行っています。

　令和5年11月8日（水曜日）、ある被認定者（以下「A氏」という。）の親族より居住区の保健福祉センター窓口に、「A氏の公害健康被害にかかる申請で未届けの手続きはないか」との問合せがあったため、当該区の保健福祉センター職員は大阪市保健所管理課（審査・給付グループ）に、A氏にかかる公害健康被害の補償等の認定・審査状況の確認を依頼しました。

　すぐに、保健所の担当職員が、公害健康被害補償システム（以下「システム」という。）及びA氏の申請書等を確認したところ、令和4年5月に「手帳の更新」と併せて「障害等級の見直し」の申請を受け付け、令和4年6月に「手帳の更新」と「障害等級の見直し」の審査が完了していました。しかしながら、システム入力時に申請項目を誤って選択したため、障害等級の審査結果が反映されず、支給対象外として処理が行われたことから、令和4年7月分から令和5年6月分までの障害補償費が支給されていないことが判明しました。

公健法に基づく障害補償費：1,159,650円

• 令和4年7月から令和5年3月まで　95,190円×9か月＝856,710円
• 令和5年4月から令和5月6月まで　100,980円×3か月＝302,940円

　令和5年11月9日（木曜日）、保健所の担当職員からA氏の親族に連絡をとり、経過等の説明及びお詫びを行ったうえ、未支給となった障害補償費について速やかに手続きを行うことを説明し、A氏のご了解をいただきました。

　あわせて、令和5年7月以降の障害補償費の申請に必要な書類を提出いただくよう依頼しました。

　なお、平成28年度の現行のシステム導入以降、同様の案件がないか全件点検を行い、誤りがないことを確認しています。

　保健所の担当職員が、システムに申請内容を入力した際、申請項目を誤って選択したこと及び複数人による入力内容の確認が不十分であったことが原因です。

　申請・審査内容等が正しくシステムに反映されているか確認できるよう新たにチェックシートを作成するとともに、当該チェックシートを複数人で確認するよう徹底し、再発防止に努めます。