報道発表資料　子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの接種費用の払戻し（償還払い）における二重払いについて

　大阪市健康局において、子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの定期接種の対象年齢を過ぎて子宮頸がん予防（HPV）ワクチンを自費で接種した方に対する、当該接種の費用払戻し（以下「償還払い」という。）に際し、誤って同一人に二重払いしていたことが判明しました。

　このような事態を発生させ、当該対象者の方に多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げますとともに、市民の皆さまの信頼を損なうことになりましたことを深く反省し、再発防止に努めてまいります。

　大阪市では、子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの積極的勧奨を差し控えていたことにより、定期接種の機会を逃した平成9年4月2日から平成17年4月1日までの間に生まれた女性に償還払いを行っています。

　令和6年1月27日（土曜日）に償還払いを受けたある申請者から、健康局健康推進部健康づくり課あてに「1月9日（火曜日）と1月25日（木曜日）に16,775円がそれぞれ支給されたがどうすればよいか」とのお問合せが、メールでありました。担当職員が1月29日（月曜日）に当該申請者の処理状況を確認したところ、申請日が異なる紙申請とオンライン申請があり、それぞれの申請に対し、償還払いを行っていたことが判明しました。

　なお、本件を受けて、当該ワクチンの償還払いにかかる全申請について調査を行い、同日、他に誤りがなかったことを確認しております。

• 対象者　1名
• 返還対象額　16,775円

　令和6年1月29日（月曜日）に、当該申請者に経過を伝え謝罪するとともに、今後返還していただくことを了承いただきました。

　担当職員が書類審査後、全申請データについて、重複申請がないかチェックを行う中で、申請データの生年月日のチェックを手順通りに行わなかったこと、また、重複チェックのダブルチェックする体制がなかったことが原因です。

　今回の事態を厳粛に受け止め、審査手順の遵守を徹底するとともに、重複申請のチェック後に別職員によるダブルチェックを行うことにより、再発防止に努めてまいります。