報道発表資料　「国家戦略特別区域法第13条第1項に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に係る処分基準に基づく行政処分等取扱要領」の制定について意見公募を実施します

　大阪市では、令和7年10月17日（金曜日）から11月15日（土曜日）まで、「国家戦略特別区域法第13条第1項に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に係る処分基準に基づく行政処分等取扱要領」の制定にあたり、多くの皆さまから広くご意見をいただくため、意見公募を実施します。

　市長をトップとした「令和7年度第2回民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチーム会議」において、周辺住民に迷惑を及ぼす施設に対する指導の強化を目的とした、民泊の適正化を図るための「迷惑民泊根絶チーム」を新設するとともに、国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第13条第1項に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に係る処分基準に基づく行政処分の円滑な実施を図るために、行政処分を行うまでの違反事項の現認方法や指導方法の手順等を定めた要領を制定することとしました。

　この意見公募に寄せられましたご意見を参考に、「国家戦略特別区域法第13条第1項に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に係る処分基準に基づく行政処分等取扱要領」の制定に取り組みます。

　大阪市ホームページ「「国家戦略特別区域法第13条第1項に規定する国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に係る処分基準に基づく行政処分等取扱要領」の制定について」をご確認ください。

　いただいたご意見は、受付期間終了後に取りまとめ、本市の考え方とあわせて令和7年11月28日（金曜日）（予定）に公表します。